パチンコホール売上は47カ月連続で前年比マイナス、経産省発表

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 経済産業省が発表した特定サービス産業動態統計によると、クレジットカード業やインターネット付随サービス業が好調な一方、パチンコホール業が不調となっていることが分かった。ただし業界における好不調の動きに合わせて、従業者数が増減しているわけではないことも明らかになった。

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■対事業所サービスではリース、エンジニアリングが好調

 13日、経済産業省が2月分の「特定サービス産業動態統計速報」を発表した。これは、景気動向の判断材料にすると同時に産業政策や産業育成などの資料とするために、特定のサービス産業の売上高などを調査するもので、1987年から開始し、随時業種の追加や削減を行い、現在は広告業、葬儀屋、学習塾など19業種の20種類を対象としている。

 2月の対事業所サービス業では、情報サービス業(前年同月比:-1.7%、3カ月ぶりマイナス)、広告業(同-0.7%、2カ月ぶりマイナス)の2業種がマイナス。他の8業種がプラスだった。プラス幅の大きい業種では、物品賃貸(リース)業(同+14.7%、2カ月ぶりプラス)、エンジニアリング業(同+9.8%、5カ月ぶりプラス)、クレジットカード業(同+8.6%、54カ月連続プラス)がある。また、インターネット付随サービス業(同+1.6%)は101カ月連続、自動車賃貸業(同+3.9%)は54カ月連続で前年同月比プラスとなっている。

■個人向けサービスではゴルフ、パチンコが不調

 個人向けサービス業では、ゴルフ場(前年同月比:-2.0%、3カ月連続マイナス)、ゴルフ練習場(同-4.5%、3カ月連続マイナス)、パチンコホール(同-9.4%、47カ月連続マイナス)の3業種がマイナスだった。 プラス幅の大きい業種では、外国語会話教室(同+7.1%、11カ月連続プラス)、葬儀業(同+4.8%、2カ月ぶりプラス)、遊園地・テーマパーク(同+4.5%、2カ月ぶりプラス)、結婚式場業(同+3.9%、3カ月ぶりプラス)などがある。

■クレジットカードは伸びるも常用従業者数は横ばい

 資料では3年分の内訳を併載している。好調な業種からクレジットカード業、不調な業種からパチンコホール業の推移を見てみよう。

 クレジットカード業の2015年における取扱高は46兆7,724億1,100万円。これが16年に49兆7,259億5400万円、17年に54兆218億8,800万円となっており、2年間で取扱高が約15%増加している。

 ただし事業所数は、15年の1,347カ所から、16年に1,324カ所、17年に1,318カ所と減少しており、常用従業員者数も、15年の3万7,247人から、16年の3万7,950人、17年の3万7,561人と余り増えていないことが分かる。

■パチンコホール売上は2年間で15%減

 パチンコホール業の2015年における売上高は4兆1,957億6,800万円。これが16年に3兆7,258億4,500万円、15年に3兆5,887億6,900万円となっており、2年間で売上高が約15%減少している。

 ただし設置台数を見ると、2015年の65万9,556台から、16年の65万8,610台、17年の65万8,881台とあまり減っていない。また従業員数も2015年の3万3,975人から、16年の3万3,466人、17年の3万3,596人と微減に留まっている。

 もっとも警察発表などを見てもパチンコ市場は縮小しており、昨年1月に岡山のゲンダイや、9月に群馬の新栄商事が倒産するなど、パチンコホールの運営が厳しくなっているのは間違いないだろう。