Q.あなたは、税率や引き上げの時期を知っていましたか

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 過去2年のマンション購入者の半数以上がすでに消費税増税を意識していた。特に若年層ほど購入時に増税が影響したようだ。

 消費税10%への引き上げが、平成31年10月1日に予定されている。今回の消費税増税では、低所得者に配慮する観点から「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施される。そんな中、1月29日には「第3回消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議」が開催され、軽減税率制度の円滑な実施に向けて関係府省庁が引き続き連携を図るとともに、説明会の開催も含め、より一層の制度周知・広報に取り組んでいくことが確認された。

 そんな中、株式会社読売広告社は消費税増税にスポットを当てた「マンション契約者600人調査 2018」を実施し、その結果を4月4日に発表した。調査対象は平成28年1月から平成29年12月にかけて新築マンションを契約した本人もしくはその配偶者で、有効回答者数は首都圏エリア(東京・神奈川・千葉・埼玉)が600名、関西エリア(大阪・兵庫・京都)が258名。調査期間は昨年12月22日から1月15日にかけて。
Q.あなたは、税率や引き上げの時期を知っていましたか

 消費税増税後の税率や引き上げの時期などの認知率を調べると、30代が80.0%(「正確に知っていた」32.0%・「だいたい知っていた」48.0% 以下同順)、40代が83.6%(33.2%・50.4%)、50代以上が86.0%(36.0%・50.0%)で、どの年代も高かった。

 続いて、今回の消費税増税がマンション購入に影響を与えたか調べたところ、30代では76.0%(「大きく影響した」21.0%・「やや影響した」55.0% 以下同順)、40代では61.2%(19.6%・41.6%)、50代以上では51.2%(12.8%・38.4%)が「影響があった」回答し、若年層ほど消費税増税を意識する傾向が強かった。
Q.今回の消費税率アップは、あなたのマンション購入に影響を与えましたか

 消費税の額は引渡し時点の税率で決定するが、国土交通省が示している「消費税率引上げに伴う住宅に関する経過措置」によると、住宅は平成31年3月31日までに契約したものについて、引渡しが税率引上げ後であっても8%の税率が適用される。また、マンションなどの売買契約の場合でも、壁の色やドアの形状など契約者が特別の注文をするケースでは、同様の経過措置が適用される。

 過去2年間にマンションを購入した人の多くが、すでに消費税増税を意識していた。税率の引き上げが近づけば、さらなる駆け込み需要がありそうだ。

サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]

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