<ロシア外交官追放を親ロ派の極右政党が加わる連立政権は断固拒否。オーストリア独自の中立政策の思惑とは>

戦いはほかの者に任せよ、幸いなるオーストリア、なんじは結婚せよ――ハプスブルク家はこの「家訓」を守り、結婚政策によって隆盛を極めた。

第一次大戦後に共和制に移行してからのオーストリアはもちろん、政略結婚を外交政策のツールとすることをやめた。だがこの国の外交は今も多くの面で、帝政時代を継承している。ヨーロッパにおける最近の国際的危機への態度がいい例だ。

EU首脳は3月22〜23日に開催された欧州理事会で、ロシアの元情報部員セルゲイ・スクリパリとその娘が神経剤によって襲撃された事件を強く非難した。同月4日に英ソールズベリーで起きた事件の黒幕はロシアとみられている。

欧州理事会は「共通の治安を深刻に脅かされたわれわれは、無条件にイギリスと連帯する」と表明した。その後、EU加盟国18カ国を含む20以上の国がロシア外交官の国外追放を発表。ロシア側も対抗措置として、欧米各国の外交官に国外退去を命じた。

そんななか、イギリスとの連帯に留保を付けたのがEU加盟国のオーストリアだ。中道右派の国民党と極右の自由党による連立政権はこれまでのところ、ロシア外交官の追放といった措置を取ることを拒否している。

そうした対応は親ロシアの自由党の差し金だと、一部の専門家は即座に批判した。だが、オーストリアのセバスティアン・クルツ首相とカリン・クナイスル外相は直ちに反論。東西の「橋渡し役」という伝統的な中立姿勢に基づく決断であり、「ロシアとの対話の手段」を維持する意図があると述べた。

そんな発言は言い逃れにすぎない? いや、早まらずに真剣に受け止めてみるべきだ。オーストリアの曖昧な態度はいら立たしくはあっても、疑わしいとは言えない。

オーストリアは数十年来、ロシアと良好な関係を維持してきた。その大きな要因は第二次大戦直後の歴史にある。

終戦から10年間、オーストリアはイギリス、アメリカ、フランス、ソ連によって分割統治された。主権回復が認められたのは55年。中立国であり続け、外国軍駐留や軍事同盟への加盟を禁じるという条件付きだった。

「どっちつかず」の問題点

その結果として、オーストリアは55年10月に憲法で「永世中立」を宣言した。NATOにも加盟していないが、立場は明らかに欧米寄りで、冷戦当時にはオーストリアの情報機関はアメリカと協力関係にあった。

フランツシュテファン・ガディ(ディプロマット誌シニアエディター)