三井住友海上火災保険が中小企業を対象に、海外駐在員の医療費を補償する新たな保険を開発したことが13日、分かった。

 従来は複数の保険に加入する必要があったが、一本化することで企業が支払う保険料を1〜2割程度安くできる見通し。医療費の立て替えや煩雑な精算手続きを代行するサービスも付帯しており、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効を控え、海外進出の加速が予想される中小企業のニーズに応える。

 三井住友海上によると、同種保険は、オーダーメードするしかなく一定規模の企業しか加入できなかったが、駐在員と帯同する家族が計50人以上であれば入れるパッケージ型の保険を開発した。大手損保では初の試みといい、初年度は5億円以上の保険料収入を目指す。

 公的医療保険制度が整備されている日本では医療費は原則として3割負担だが、海外で治療を受けた場合、日本の公的保険でカバーされるのは一部で、補償されない部分を海外旅行保険や現地の保険に加入することで補っている。

 ただしこの場合、複数の保険に加入するため補償範囲が重複したり、過剰になったりすることがあり保険料も割高になっていた。