トランプ政権がアメリカ人のアメ車信仰を後押しするような動きをみせている。フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)のダッジの展示(ニューヨークオートショーにて筆者撮影、以下同)


 一体、何を信じればいいんだ!?

 これでアメリカでのEV普及は一気に減速してしまうのか?

 米連邦環境局(EPA)が4月2日に行った記者会見に出席して、筆者はそう感じた。

 EPAのスコット・プルーエット長官は、オバマ政権が2011年に定めた2022〜2025年までの「CAFE」(Corporate Average Fuel Economy:企業平均燃費)を大幅に見直すと発表した。CAFEとは、米国で販売される車に適用される燃費規制である。会見の中でプルーエット長官は、「オバマ政権の(燃費に関する)決定は、Wrong (間違い)だ」という厳しい表現を使った。

 この発表に、日系自動車メーカー各社の幹部は驚きを隠せない。デトロイト3(ゼネラル・モーターズ、フォード、フィアット・クライスラー・オートモービルズ)のロビー活動がこうした形で具体化するとは、まったく想定していなかったからだ。

 世界各地で各国の自動車メーカーの技術開発幹部と意見交換すると、将来の開発における最重要課題として「燃費規制をどうクリアするか?」を挙げる人がほとんどである。巷で騒がれている自動運転やコネクテッドカーの優先順位は、燃費規制より明らかに低いのが実情だ。

 そうした中で、自動車メーカー各社は2022年以降の米CAFE対応を考慮したエンジン開発を進めている。そこでいきなり「法律の内容をゼロから考え直す」とった趣旨の会見を米連邦政府が行ったのだ。日系メーカー関係者が驚かないわけがない。

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デトロイト3の要望を最優先

 欧州市場では2021年までにCO2排出量を「1キロメートルあたり95グラム」以下にすることが定められている。CO2規制と燃費規制は事実上同じだと解釈できるため、各メーカーはこの規制に合った燃費をクリアするためにディーゼルエンジンから小型ガソリンエンジンへの転換、またはプラグインハイブリッド車の採用を進めている。

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 またアメリカでは、前出のCAFEのほかに、カリフォルニア州が作成して現時点で全米合計10州が適用する「ZEV規制」(ゼロエミッションヴィークル規制)が存在する。

 ZEV規制は、カリフォルニア州環境局の大気保全委員会(CARB)が1990年から施行している排気ガス規制だ。実質的に、この規制によって世界のEVの開発が進んできたと言っても過言ではない。アメリカは中国に抜かれるまで世界ナンバー1の自動車製造・販売国だった。そのアメリカで自動車販売台数が最も多いカリフォルニア州の規制が、世界自動車市場への強い影響力を維持してきた。

 このように、アメリカには連邦政府とカリフォルニア州政府という2つの行政府による自動車排気ガス規制が存在してきた。自動車メーカー各社は長年にわたり、このダブルスタンダードを「受け入れざるを得ない」という立場をとってきた。

 ところが、今回のEPAの会見で、プルーエット長官は「(連邦政府案で一本化するよう)カリフォルニア州との協議を進める」と強調した。つまり、連邦政府として将来的にZEV規制を消滅させたい、ということだ。

 トランプ政権はこれまでも、TPPの協議やパリ協定からの離脱など、オバマ政権が決定した様々な“約束”を破棄してきた。自動車の燃費規制についても同様だ。アメリカファースト、つまりデトロイト3の要望を最優先させるためにCAFEを大幅に見直すことにしたのだ。

 デトロイト3としては、アメリカ市場では、ピックアップトラックやSUVなど車体やエンジンが大きく、メーカーとディーラーにとって利幅の大きな商品を優先させたいところだ。実際、アメリカのディーラーの幹部たちに話を聞くと、「EVなどの次世代車は、現在のようにガソリン価格が安定している間は“売れ筋”にはならない。正直言って重荷になるだけだ」と否定的なコメントが返ってくる。

中国のNEV法もなくなってしまうのか?

「こんな調子だと、『NEV法』もどうなることやら?」 今回のEPA発表後、日系自動車メーカー関係者からそんな声が聞かれるようになった。

 NEV法とは、中国が2019年から実施する新エネルギー車規制法だ。その策定にあたっては、カリフォルニア州政府が深く関与している。NEV法はZEV規制を参考にして策定された。

 とはいえ、ZEV規制がなくなれば、それを参考にしたNEV法もなくなる、という考え方は成り立たない。NEV法をどうするかは、あくまでも中国政府が決めることである。

 今回のEPA発表では、自動車排気ガス規制などは、強権を振るう政府によっていかようにでも変えられてしまうという現実を痛感させられた。

 そして日系自動車メーカーは、市場規模が大きい中国やアメリカなど大国の言いなりになって、経営方針を大きく左右させられてしまう。

 トランプ政権はEVなど次世代自動車の普及についてどう考えているのか? 現在のところ、先行き不透明と言わざるを得ない。

筆者:桃田 健史