4月13日、人事案の撤回を発表するUACJの山内重紱会長(左)と岡田満社長(記者撮影)

これまでに見たことのない会見だった。アルミニウム圧延で国内最大手のUACJは13日、首脳人事案の撤回を発表した。会見に臨んだ2人の会長と社長は、ともに代表権のない相談役に退く。自らの退任を発表する2人の表情は、終始硬いままだった。

会見冒頭で山内重紱会長は今回の変更人事について「当初は代表取締役会長、副会長、社長の総力戦で経営に取り組むと考えたが、今回は新体制の下、山内と岡田(満社長)は一歩引いた状態でバックアップすることになった」と説明した。

人事案に筆頭株主が公然と批判

同社は2013年10月、古河電気工業のアルミ子会社・古河スカイと住友金属工業(現・新日鉄住金)系の住友軽金属工業が合併して誕生した。今回退任する山内会長は、当時住友軽金属の社長、岡田社長は古河スカイの社長だった。合併から4年半、山内-岡田体制が続いた。

異例の展開が始まったのは、合併後初の社長交代人事を発表した今年2月末からだ。人事案では、6月の株主総会後に、住友軽金属出身の石原美幸取締役兼常務執行役員が社長に昇格。他方、山内会長は留任し、岡田社長は代表副会長に就任する予定だった。山内会長が言う、「総力戦」への移行だ。

そこに待ったをかけたのが、筆頭株主で24.9%の株を保有する古河電工だった。古河電工は人事案が発表されると即座にリリースを公表。「山内会長・岡田社長体制による経営の実績を見ると、合併前に計画されていた合併効果の実現に至らず」「株価も合併前よりも下落」「(山内・岡田両氏が代表取締役として経営陣に残るのは)ガバナンス上の大きな問題をはらんでいる」と人事案を公然と批判したのだ。

大株主が会社の人事案に公開の下で反対を表明。しかもその大株主は、かつての”古巣”だ。古河電工の小林敬一社長は3月、新聞社のインタビューで改めて山内会長・岡田社長の退任を要求。「ほかの大株主や機関投資家も賛同してもらえると思う」と、株主総会での委任状争奪戦も辞さない構えを示していた。

さらに混乱に乗じて、旧村上ファンド出身者が立ち上げた投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが株式の6.79%を取得していたことが判明(その後9.8%まで買い増し)。その中で、UACJ経営陣は早期に事態を収束させる必要性を感じたようだ。

今回の会見で明らかになったのは、古河電工とUACJの深い溝だ。

2月末に人事案を公表した時点では「(古河電工に)ご理解いただけるつもりで発表した」(山内会長)。実際、UACJは昨年12月以降、人事案も含めて古河電工とやり取りを続けてきたという。ただ、結果的には古河電工と対立する事態となり、山内会長は「人と人、会社と会社が理解し合うことは難しかった」と、無念さをにじませた。

古河電工に対する恨み節

他方、会見では、今回の古河電工の人事案再考の提案に対し、山内会長が反論する場面もあった。山内会長はこれまでの4年半を振り返り、「着実の利益を上げ、配当を実施してきた」と強調。業績低迷を招いたと言われる、タイの缶材工場における1000億円近い増産投資についても、「われわれは中長期的な意味合いで投資してきた。ただ、古河電工からは短期的に見るとリスクという考えがあったのだろう」(山内会長)と述べた。

さらに、「会長がいて、副会長がいて、社長がいる会社はたくさんある。3人の代表取締役がいること自体がガバナンスも問題とはとらえていない」(同)と発言する場面もあった。


「保身ではない」。会見中、山内重紱会長は何度もこのフレーズを口にした(記者撮影)

会見の終盤、「今回の人事変更に納得しているのか」と記者に問われた山内会長は「納得しているので、この会見の場に出ている」と回答。相談役で残ることについては、「院政をしいたり、隠然たる力を及ぼすのは大嫌い」と前置きした上で、「石原新社長に適切なアドバイスをしていく」と語った。

今後は石原新社長をトップに、古河スカイ出身の中野輶喜専務、住友軽金属出身の種岡瑞穂専務がサポートする体制となる(3人が代表権を持つ体制は変わらない)。またガバナンス強化のため、社外役員2名が就任し、社外監査役も見直される。古河電工は「適切なコーポレートガバナンス体制の下、企業価値の向上が実現することを期待し、株主の立場から見守ってまいりたい」とコメントを出した。

今回の対立は、「古河対住友」といった単純な構図ではない。ただ筆頭株主の古河電工との深い溝は残ったまま。業績低迷が続けば、いつまた繰り返されるとも限らない。今後新体制は、目に見えるかたちで成果を示す必要がありそうだ。