主要民間シンクタンク6社による平成31年度の国内総生産(GDP)予測が13日までに出そろい、実質ベースでの成長率は平均で前年度比0・82%となった。

 31年10月に消費税率が10%に引き上げられる予定のため、30年度より減速する。ただ、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた建設、観光需要もあり、1%近い成長率を確保する見通しだ。

 平成29年10〜12月期GDP改定値に基づき、6社は31年度の成長率を0・7〜0・9%と予測した。消費税増税で個人消費が鈍化し、各社とも1・2〜1・3%程度の成長率とみる30年度からの減速を予想する。

 8%へ引き上げられた26年度は個人消費が2・5%減と大幅に落ち込み、実質GDPの成長率が21年度以来、5年ぶりのマイナスに転じた。

 ただ、日本総合研究所は「3%引き上げられた前回26年と比べ税率の引き上げ幅が2%と小さく、軽減税率導入も予定されている」、ニッセイ基礎研究所も「東京五輪に向けた押し上げ効果も期待される」とみる。各社は個人消費に関してもプラスを見込んでいる。

 それでも、政府は警戒を緩めない考えで、安倍晋三首相は2月の経済財政諮問会議で「26年の消費税率引き上げ時の経験にかんがみる」と指摘。31年10月の消費税増税や翌年の東京五輪前後の経済変動を抑制するため、対策を検討するよう指示している。