日本郵政の本社=平成21年、東京都千代田区

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 日本郵政が原則として転居を伴う異動のない正社員約2万人のうち、約5千人に支給している住居手当を今年10月に廃止することが13日、分かった。

 今春闘では日本郵政グループ労働組合(JP労組)は「同一労働同一賃金」の観点から、非正規社員の処遇改善を要求。非正規社員に対して1日当たり4千円の年始勤務手当が新設された一方、正社員の一部手当廃止などが決まっていた。正社員の処遇を下げることで非正規社員との格差を是正する格好だ。

 住居手当は現在、借家で月額最大2万7千円、持ち家だと購入後5年間のみ月額6200〜7200円を支給しているが、現支給額の10%を毎年減らし、10年間の経過措置を設ける。正社員だけに支給する寒冷地手当や遠隔地手当も減らす。転居を伴う異動のある正社員の住居手当は維持する。