漫画村やAniTubeなど、政府が海賊版サイトのブロッキング実施へ

日本政府は4月13日、総理大臣官邸で知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議を開催し、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策案を発表した。日本政府は当面、法的整備が行われるまでの臨時的かつ緊急的な措置として、「漫画村」「Anitube」「Miomio」の3サイト、およびこれらと同一とみなされるサイトに限定して、民間事業者が自主的にブロッキングを行うことが適当だとの考えを示した。

サイトブロッキングとは、特定のサイトへのアクセスを強制的に遮断すること。政府がサイトブロッキングを民間事業者に呼び掛け、実施することになれば、その海賊版サイトへのアクセスを規制できるが、憲法第21条で保障している「通信の秘密」や「検閲の禁止」に抵触するのではないかと指摘されていた。

政府が発表した文書では、仮に通信の秘密や検閲の禁止に抵触するとしても、「侵害コンテンツの量、削除や検挙など他の方法による権利の保護が不可能であることなどの事情に照らし、緊急避難(刑法第37条)の要件を満たす場合には、違法性が阻却される」とし、適切な管理体制のもとでブロッキングを実施できるよう、知的財産戦略本部の下に、関係事業者、有識者を交えた協議体を設置し、早急に必要とされる体制を整えていくとしている。

政府の発表を受け、講談社と集英社は「海賊版サイトについての緊急声明」をWebサイトに提示。講談社は、今回サイトブロッキングの対象となった「漫画村」などは海賊版サイトの氷山の一角に過ぎないとしたうえで、日本が誇るコンテンツ・ビジネスの発展にはISPや流通事業者等の協力が不可欠であるとの見解を示した。

講談社が発表した声明(PDF)

集英社が発表した声明

日本政府は今後、海賊版サイト対策関係法案として、海賊版サイトへのブロッキングに関する法制度整備、リーチサイト関係の法制度整備、静止画(書籍)のダウンロード違法化などを検討していくという。