4月10日、米国議会の上院公聴会で議員らの質問に答えるフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO。5時間に及ぶ長丁場となった(写真:AP/アフロ)

20億人のユーザーを抱える世界最大のSNS、フェイスブックへの厳しい追及はしばらく止みそうにない。

フェイクニュースの拡散を助長しているとして対応を迫られてきた同社だが、今年3月中旬、米英メディアの報道により、今度は大量の個人情報流出が発覚した。マーク・ザッカーバーグCEOは4月10日と11日、米国議会上下両院の公聴会にスーツ姿で臨み、100人ほどの議員から計10時間にもわたり詰問を受けた。

ザッカーバーグCEOが公聴会で謝罪

「フェイスブックは理想的で楽観的な考えを持つ会社であり、人々をつなぐツールとして成長してきた。だが、悪意を持って使われることへの対処は十分でなかった。これは私の過ちであり、会社を創業し、経営する私には起こったことすべてに責任がある。申し訳なく思っている」

沈痛な面持ちで、大勢の議員やメディアに囲まれながら、ザッカーバーグ氏は公聴会で語り始めた。今回の個人情報の流出は、当初5000万人分といわれていたが、4月4日にはフェイスブック側が8700万人分にのぼると発表。当初はフェイスブックも被害者だという見方もあったが、同社への逆風は日に日に強まるばかりだ。

米国ではフェイスブックのアカウントを削除しようと呼びかける「#DeleteFacebook」のハッシュタグがSNS上を飛び交い、個人情報保護対策の強化や、ターゲティング広告のビジネスモデルに対する規制の必要性が強く叫ばれた。


「君が男なら、スペースXのフェイスブックページを消してくれないか?」とツイッターの一般ユーザーから問われたイーロン・マスク氏は、「存在に気づいていなかった。消すよ」と応じた(写真:ツイッターより)

シリコンバレーのテクノロジー企業のトップからも厳しい声が挙がるなど、控えめに言っても”袋だたき”の状況だ。イーロン・マスク氏率いる電気自動車メーカーのテスラや民間宇宙開発会社スペースXは、フェイスブック上の企業ページを削除。アップルのティム・クックCEOも、フェイスブックのビジネスモデルを批判する声明を出している。

米国内では、一般の人々の反応にも変化が現れている。写真など、プライバシーに関わる情報の投稿を控えるようになったり、実際にアカウントを削除する人まで出ている。ただしプライバシーの侵害に対する懸念については、「アマゾンエコー」などスマートスピーカーが話題となったことで人工知能(AI)がより身近になり、日常的に議論されている。今回のフェイスブックへの反応も、その一部と見ることができる。

今回流出したフェイスブックユーザーのデータは、性格診断アプリを開発したケンブリッジ大学の心理学者、アレクサンドル・コーガン氏が収集したもの。これが不正な形で、選挙キャンペーンのコンサルティングを行う英国のケンブリッジ・アナリティカという企業に渡った。同社は2016年にトランプ大統領が当選した際のキャンペーンにも関わっていた。

フェイスブックアプリが個人情報や「友達」の情報を集める際には、ユーザーに許可を求める画面を表示しており、そのこと自体に問題はない。重要なのは、データがアプリ開発者以外の手に渡ったことだ。フェイスブックは2015年の段階で、性格診断アプリの集めたデータが外部に渡っていたことを把握。コーガン氏に流用データの削除を誓約させたが、結果的にデータは使われ、対応が不十分であったことが露呈した。

公聴会では主に、フェイスブックが大量のデータを集めている中でプライバシーをどう守るか、規制を受けるべきなのか、といったことや、タイムラインで共有されるコンテンツへの責任、独占への懸念など、多岐に渡るテーマが議論された。

プライバシーは今後守られるのか

まず議員らは、フェイスブックのビジネスモデルを取り上げた。ザッカーバーグ氏は広告で収益を稼ぐことで無料のサービスを提供するモデルを選択している理由を問われ、「世界中の人々をつなぐミッションに挑戦するうえで、最も適している」と回答した。広告のターゲティングにおいては、ユーザーはどのように個人情報が使われるかについて管理することができるとも説明した。


フェイスブックが再び「いいね!」といわれる日は来るのだろうか(編集部撮影)

上院公聴会では、「デフォルトのプライバシー設定において、ユーザーの個人情報の収集や利用を最小限にするということにコミットできるか」との質問が飛んだ。ザッカーバーグ氏は「複雑な問題なので、(イエスかノーかという)一つの単語で答えられるものではない」と答え、議員は「それはがっかりだ」と返す場面もあった。

フェイクニュースの拡散に関連した質問も出た。ザッカーバーグ氏が「最も後悔していること」として語ったのは、2016年の大統領選挙の際、フェイクニュースによるロシアの世論操作などの動きを察知することに遅れた点だったという。

「フェイスブックとは何なのか」。議員から頻出した質問だ。広告会社なのか、出版社なのか、通信会社なのか。ザッカーバーグ氏は、「エンジニアがコードを書き、サービスを作るテクノロジー企業だ」と応じた。一方で、「ユーザーがフェイスブックで共有するコンテンツについて、われわれは責任を持つのかと問われれば、答えはイエスだ」とも認めた。

またザッカーバーグ氏は独占への懸念について、「フェイスブックがコミュニケーションにおける独占的な立場だとは思わない」とした。しかし、「フェイスブックを代替できる同様のサービスはほかにあるのか」などと、議員にフェイスブックの具体的な競合相手について問われた際、ザッカーバーグ氏が答えに窮する場面もあった。


マーク・ザッカーバーグCEOはフェイスブックを「テクノロジー企業」だと表現した(写真:Facebook)

皮肉にもフェイスブックが生み出したのは、シリコンバレーと考え方が真逆のトランプ大統領だった。フェイクニュースや個人情報の不正利用の結果がトランプ氏の当選だったという事実を目の当たりにしたカリフォルニアの人々は、体が重たくなるような脱力感に襲われた。これが何より、ザッカーバーグ氏の深い後悔の理由でもある。

広告と引き換えの”無料サービス”の行方

今後、フェイスブックやグーグルのような、ユーザーの情報や行動を広告価値に変えることで無料のサービスを実現している企業には、何らかの規制がかけられる可能性がある。こうした企業の成長速度に影響は出るだろうし、巨大プラットホームを広告やマーケティングの場として活用してきた企業にとっては、顧客との接点を考えるうえで、大きな戦略の転換を迫られる。

一方、フェイスブックやグーグルとの違いを強調して予防線を張ってきたのが、アップルだ。ティム・クックCEOは、「ユーザーの個人情報を活用したビジネスには手を出さない」と強調。同社の収益の大半は、iPhoneやiPadといったハードウエアが稼いでいる。直近3月27日には教育向けの製品発表会をシリコンバレーではなくシカゴで開催し、ほかのプラットホーム企業との違いを強調した。

しかしこうした”分裂”がシリコンバレーの巨大企業の間で広がれば、米国社会におけるテクノロジー企業の存在感の低下につながる可能性がある。フェイスブックの自助努力だけで事態が改善するかは未知数だ。シリコンバレーの巨人たちは手を取り合い、何があるべき姿なのか、どんな規制をすべきなのかを議論し、ワシントンより早く答えを出すべきだろう。