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戸建て住宅最大手の積水ハウスが揺れている。20年間トップを務めてきた和田勇氏が「内紛劇」で事実上解任されたのだ。同社は当初、トップ交代の理由について「世代交代」と説明しており、社内外に動揺が走っている。さらに強みをもつ住宅市場は縮小傾向にあり、先行きは不透明だ。積水ハウスはどうなるのか――。

■地面師被害より数倍痛い“お家騒動”

戸建て住宅最大手の積水ハウスの経営が揺らいでいる。

2018年1月期の通期連結決算は収益ともに過去最高を更新し、積水ハウスの「常勝」ぶりは健在だった。ところが、「地面師」による土地取引詐欺事件をめぐって経営責任が問われる事態となり、和田勇会長(当時、現取締役相談役)が辞任した。これは事実上の解任とみられている。

同社は2008年のリーマンショック以後、順調に業績を拡大してきた。この事態は、この10年での最大の危機といえる。だが危機はこれで終わらない。屋台骨である住宅市場の縮小が避けられないからだ。2月に発足した新経営陣は、「新しいガバナンス体制の構築」だけでなく、もうひとつの危機への対応を迫られている。

積水ハウスは1月24日、仲井嘉宏取締役常務執行役員が2月1日付で社長に昇格するトップ人事を発表した。同日開催した取締役会で、阿部俊則社長が会長に就き、和田会長が取締役相談役に退き、4月26日の株主総会後に取締役を退任する人事を決議した。

同社は2008年4月以来、「和田会長−阿部社長」という体制を続けてきた。新社長の仲井氏は、阿部氏より14歳も若い52歳。トップ交代については「若い力に期待する」(阿部氏)と、今後の住宅市場縮小という事業環境に備えた「世代交代」を強調していた。

しかし、事態は急変した。「地面師」による土地取引詐欺事件の責任問題を巡って、和田氏と阿部氏が対立し、和田氏が解任に追い込まれた事実が表面化したからだ。

同社は17年に東京都品川区の分譲マンション用の土地取得をめぐって、63億円を支払ったのに所有権が移転できず、55億5900万円の損害が発生した。1月24日の取締役会では、和田氏が「詐欺事件について責任を明確化する」として、阿部氏の社長解任動議を出したが否決された。

その後、阿部氏が「新しいガバナンス体制を構築する」として、和田氏を解任する動議を出したところ、和田氏が辞任を表明した。和田氏は阿部氏の責任を追及したはずが、返り討ちにあったわけだ。社内で圧倒的な力を持っていた「ドン」の電撃的な退任は、世間に驚きを持って受け止められた。トップ交代の記者会見で強調されていた「世代交代」とはなんだったのか、という声は根強い。

■“縮む市場”への危機対応も待ったなし

「内紛劇」が表面化して以降、同社株は下落が続いている。昨今の投資家は業績に加え、ESG(環境・社会・企業統治)に代表される非財務情報を重んじる。その影響がモロに出た形だ。また消費者の信頼を損なった、という懸念もあるだろう。

実際、住宅業界で消費者の信頼を失い、受注減につながった例はある。15年10月に横浜市都筑区のマンションで発覚した不正杭打ち問題で、旭化成子会社の旭化成建材が工事を請け負ったことから、旭化成の「ヘーベルハウス」ブランドは長く受注減に苦しんだ。

積水ハウスは2018年1月期決算を発表した3月8日、企業統治の強化策を公表した。代表取締役に70歳定年制を導入したのに加え、女性社外役員の登用による役員構成の多様化を打ち出した。阿部会長は6項目の改善策について「全社的に取締役会の大改革に不退転の決意で取り組む」と強調した。

3月22日に発表された4月26日付の役員人事では社外取締役、社外監査役を各1人増員し、それぞれ女性を起用した。「お家騒動」で社内外に動揺が走ったのはいうまでもない。マイナスからのスタートを余儀なくされた新経営陣は、改革の成果を早急に示す必要がある。

同社を取り巻く状況は厳しい。18年1月期連結決算は売上高、最終利益ともに2期連続で過去最高を更新した。営業利益、経常利益に至ってはそれぞれ5期連続の過去最高益を達成し、戸建て住宅最大手としての貫禄を示した。しかし、19年1月期は受注高で前期比2.6%減、中核の戸建て住宅・賃貸住宅事業の売上高も1.1%減と、それぞれマイナス成長を見通す。

その結果、同事業の営業利益も1.8%減を予想し、常勝に陰りが差す。19年10月には消費税率10%への引き上げが予定されており、駆け込み需要と反動減で住宅市場は大きな混乱が避けられない。その先も少子高齢化の進展で住宅市場の縮小は必至で、縮む市場への危機対応も待ったなしだ。同社は中期経営計画で「住」に特化した成長戦略を掲げるだけに、住宅市場の縮小への危機感はひとしおだ。

■激戦区に参入せざるをえない危機感

ライバルの大和ハウス工業は住宅事業以外で積極的な事業多角化を進め、売り上げ規模で住宅業界トップを走る。対照的に積水ハウスは「住」にこだわってきた。この点について大和ハウスの幹部は皮肉交じりに、「利益率が低い住宅事業でこれだけ高収益を上げる積水ハウスにはかなわない」と話す。これもひとえに積水ハウスが中高級路線をひた走り、高付加価値の商品提供に大きくシフトしてきた結果だ。

しかし、市場縮小という危機に備え、路線転換を探ろうとしている。第1次取得者を狙う棟単価2000万円台前半の戸建て住宅に「第2ブランド」を設け、今秋にも全国展開に踏み切るからだ。これまでの中高級路線と一線を画し、グループ会社を通じた販売となるものの、仲井社長は「将来は新会社として独立を目指す」と意欲をみせる。

同社の戸建て住宅の平均単価は18年1月期で3800万円台に達し、高収益につなげてきた。それより4割も安い「低価格ブランド」の投入は、「住宅需要を増やすのではなく、過当競争を激化させるだけではないか」との懸念も根強い。ただ、「住」へのこだわりを捨てるわけにはいかず、激戦区に食い込まざるを得ないのが実態のようだ。

ガバナンスの毀損に加え、市場縮小というもうひとつの危機を抱え、同社は大きな岐路を迎えている。出だしでつまずいた新経営陣には危機を乗り切る不退転の覚悟が問われている。

(経済ジャーナリスト 水月 仁史 写真=iStock.com)