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3月29日、東京都は耐震対応を促す目的で「耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果等の公表について」を公表した。1981年5月以前の旧耐震基準で建築された建築物について、大規模な地震への安全性を3段階で評価したものだ。

この公表のポイントは、特定緊急輸送道路沿道の建物(449棟)と商業施設のような不特定多数の人が利用する大規模建築物(398棟)の調査結果を「実名付き」で公表した点にある。特定緊急輸送道路沿道では、全体の3%にあたる139棟、大規模建築物については4%にあたる17棟が、震度6強〜7で倒壊する可能性が高いことが判明した。

新宿の紀伊国屋ビルなど、いくつかの有名な建物がテレビのニュースや新聞記事などにも取り上げられたため、ご存知の読者は多いだろう。しかし、東京都がホームページ上で開示している資料はPDFの一覧表。いったいどこにある建物なのか、どの建物が危険なのか、ということがひと目でわかるわけではない。

そこで今回公表されたもののうち一部分ではあるが、東京23区内において延べ面積が1万平方メートルを超える大規模建築物(全193箇所)をマップ上に表示してみた。

「危険性が高い」建物は8箇所

マップ上の各建築物を示すマーカーは安全性評価の結果によって次のように色分けした。

:安全性評価「機

:安全性評価「供

:安全性評価「掘

:改修工事中など安全性評価が出ていないもの

なおひとつの建築物に安全性評価の異なる棟やフロアが存在する場合には、最も安全性の低い評価を基に色分けを行なっている。

東京都の資料によると、安全性評価に関する説明は以下の通りである。

.大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。

.大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。

.大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

ちなみに、「大規模の地震」とは震度6強から7に達する程度の地震を指している。いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされている。