「芸術はパッションだ!」と言ったのは岡本太郎氏である。大阪万博で建てられた「太陽の塔」を見ても、「感性のひらめき」そのもので、パッションだということをひしひしと感じさせる。

 しかし、政治がパッションで行われていいのだろうか。

 小泉純一郎首相の「民でできることは民で!」の一声による郵政解散や、イラク派遣に当っての「自衛隊がいるところが非戦闘地域だ!」は、「パッション」政治ではなかっただろうか。

 初期段階の平和維持活動(PKO)などには試行錯誤的な要素も多かった。しかし、国連ボランティアで活動していた中田厚仁氏や文民警察官の高田晴行氏の殺害事件も起きた。

 当時の官房長官でPKOを管轄する国際平和協力本部副本部長であった河野洋平氏は状況を受け取っており、PKOについての反省、フォローアップをきちんとできないといけないと語っている。

 文民警察官たちは武器携行不可であったが、法令に反して自動小銃を調達した者もいた。ほぼ10年の経験を積んだイラク派遣には、そうした現実を反映し、「PKO参加5原則」の見直しが必要であった。

 しかし、揚げ足取りに奔走する野党と議論がかみ合わず、「文民統制(シビリアン・コントロール)」の本旨に悖る問答ばかりが交錯し、これに辟易した小泉首相が件の「非戦闘地域だ!」と絶叫してサマーワ(イラク)派遣が決まり、原則見直しのチャンスも失われた。

 旧軍では靴に足を合わせると俗に言われた。不合理極まりない話であるが、小泉首相の答弁も冷静な議論の結果出てきたものではない。

 パッション同然に「靴に足を合わせる」類のもので、しかも「非戦闘地域」の背後には暗黙裡に「犠牲者ゼロ」の含意があった。

 リスクをことのほか強調し、人権を問題にする民主党政権も、「犠牲者ゼロ」の「派遣ありき」で南スーダンに自衛隊を派遣した。そうした中で、政権が変わり「のり弁当(多数の黒塗り)」と称される日報問題が発生した。

 すべては憲法9条に基づくPKO参加5原則に由来している。石破茂元防衛相は「拙速に(憲法)改正を行うべきでない」と言うが、世間的に自衛隊が合憲と位置づけられていない矛盾が、内外で活動する自衛隊の阻害要因になっている。

 いま再び、イラクや南スーダン派遣自衛隊の日報問題で、文民統制逸脱などが問われる現実に直面して、早急な憲法改正で、自衛隊を合憲化する必要性が浮かび上がってきたのではないだろうか。

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カンボジアPKOの実体

 PKO派遣の嚆矢となった国連カンボジアPKO(UNTAC)で、派遣部隊に付与された任務はただ1つ、「建設(道路・橋等の修理など)」であった。

 少し考えただけでも、派遣部隊が任務外のいろいろなことを要求されるであろうこと、それらに対処できる能力を保有していること、しかし、「任務外」のため引き受けできない指揮官の葛藤、せっかく協力できることを拒否せざるを得ない隊員たちの無念などは容易に想像できたであろう。

 現実に、到着直後に洪水が発生し、県知事から物資輸送を依頼される。また、路上では戦闘による負傷兵が治療を要請する。しかし、すべては任務外として拒否し、早々から後味の悪さだけが残ったという。

 そうしたところに、上級司令部や関連国連職員などの視察に伴う送迎や給食・宿泊など、次から次に要請が舞い込んでくる。しかし、当初与えられた任務にそれらは含まれていない。

 部隊は能力を持っており、またそうした依頼に対処することが大切でもあるからこそ、指揮官も隊員も精神的に追い込まれることになる。

 即日できることをいちいち上級司令部に申し出、司令部はさらに国連の窓口にかけ合うといった手続きなどで1週間も1か月もかかったとされる。

 「これをやりなさい」というポジティブ・リストでは、現地部隊の指揮官は柔軟な対応ができない。

 外国の軍隊への命令付与が「これはやってはいけない」というネガティブ・リストになっており、他は現地司令官の判断でいかようにも対応できるようにしている。

 カンボジア派遣部隊は、当初(平成4年9月時点)の建設任務から、UNTAC構成部門などに対して「水または燃料の供給」、またUNTACの要請等に応じて「物資などの輸送等」の業務が加わる。

 また、平成5(2003)年2月には「医療」業務が、5月には「給食、宿泊または作業のための施設の提供」の業務が追加されるなどして、最終的には9任務に増加している。

 戦争に発展しかねない「戦闘」だけはやっていけないが、最初から地域住民の要求をはじめ、関連部隊や上級司令部、政治家、国連関係者などの視察等では「任務に支障をきたさない範囲」で便宜供与もできるようにしておけばいいだけの話であった。

 「羹に懲りてなますを吹く」という諺があるが、任務を限定しないと自衛隊は何をやるか分からないという危惧が政治家にあり過ぎるのではないだろうか。自衛隊は創立以来愚直に任務に邁進し、文民統制を逸脱することはなかった。

 国内における行動であればともかく、派遣部隊は外国人を相手に外地で働く。上司や司令部などは近くにいるのではなく、遠く離れた日本や米国の国連本部などにいることを忘れてはならない。

サマーワや南スーダンでは「戦闘」に近い状況も出現

 小泉元首相の「非戦闘地域」発言について、ゴラン高原やイラクで活躍し、現在外務副大臣として活躍している佐藤正久参院議員は猝妥弁″としたうえで、「いわば文言上、武力行使の一体化によって憲法違反となるのを防ぐために官僚が考え出した世界であって、現実とは違う」と述べている。

 また、「どこまでが非戦闘地域で、どこからが戦闘地域なのか。現場ではこの線引きは非常に困難」で、「最初から最後まで絶対に戦闘が起きないなどと、いったい誰が決められるのか」と疑問視し、「現実的でなく、(中略)そのしわ寄せを現場がこうむる」(「自衛官のリスクを政争の具にする勿れ」、『WiLL』2015年8月号所収)と断言する。

 実際、非戦闘地域と言われ自衛隊が駐屯したサマーワ(イラク)にはロケット弾が飛んできたり、街中では外国兵が手榴弾で殺害されたり、自衛隊の活動地域近くで自動車爆破テロが起きるなど、どれほど危険な目に遭ったかは報道された通りである。

 また、南スーダンでは2014年5月、治安が悪化し、任務も「国づくり」から「市民の保護」に変更される。2016年7月には首都ジュバで大規模な戦闘が発生し、多数の死者もでた。派遣部隊が近傍で見たのは自衛隊でいうところの「戦闘」であったことは確かであろう。

 しかし、「戦闘」が発生しているならば、PKO参加原則の「停戦合意」が破られたことになり、状況によっては部隊の撤収という現実を直視しなければならない政治問題となりかねない。

 ざっくり言って「非戦闘地域」であれば、自衛隊を派遣する必要はなく、道路工事事業者を派遣すればよい。与野党が無理に妥協して作り上げたPKO参加5原則であるから、自衛隊派遣に当っては矛盾だらけである。

 日報の「のり弁当」化は、政治に揺り動かされる派遣部隊の状況の反映だ。派遣される自衛隊は、現地に役立つ任務の完遂よりも、(日本政府や米国、あるいは国連などに対して)面目を立てるために「派遣」の実績づくりをさせられていると勘繰られても致し方ない。

 日報問題はこうした不条理な負担を強いられている派遣部隊の「現実」と、「非戦闘地域」などという政治の世界の乖離がもたらしたものであろう。

PKOなどでは多くの犠牲者が出ている

 PKOが開始された1949年から昨夏(2017年7月13日)までに、3599人が犠牲になっているそうである。

 インド、ナイジェリア、パキスタン、カナダ、フランス、英国など9カ国では100人以上の犠牲者が出ているという。PKO以外の人道支援や医療支援などでも、多くの犠牲者が出ていることは言うまでもない。

 日本が数次のPKOなどに参加しながら1人の犠牲者も出さなかったことは、指揮官や隊員の努力と僥倖の賜物であろう。

 1人の犠牲者が出ても内閣がもたないと言われ、極論すれば派遣された指揮官の最大関心事は、任務の遂行よりも「犠牲者ゼロ作戦」に集中せざるを得なかったとも聞くくらいである。

 これが派遣の本来の目的でないことは言うまでもない。だからこそ、防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏は「そういう状態(筆者注:犠牲者ゼロ)の持続を期待するのは根本的に誤っているというべきであろう」(「産経新聞」平成28年11月28日付「正論」欄)と語った上で、ドイツ連邦軍について次のように述べる。

 ドイツはNATO(北大西洋条約機構)域外、つまり同盟国の領域外への連邦軍派遣不可から憲法解釈を改め、ボスニア・ヘルツェゴビナの平和安定化部隊、コソボの治安維持部隊、アフガニスタンの国際治安支援部隊などに連邦軍を参加させてきた。

 その結果、アフガニスタンで56人、コソボで29人など、総計100人以上の殉職者が出ている。「このような悲劇に政治がどう対応したのであろうか」と問い、国会論戦の一場面を紹介する。

 コール政権時のこと、連邦域外へ連邦軍を派遣することに反対する野党の女性議員が「最初の亜鉛の棺がボスニアから到着したら」と詰問されたのに対し、クラウス・キンケル外相は「その場合、リューエ国防相と私が棺の傍らに立つ」と言い放った。

 この言葉に満座は水を打ったように静まりかえったと報道された。

 佐瀬氏はこの情景に対し「感動的ではないか」と述べる。これに対し、日本の国会がいかにお花畑的であることか。国際社会では通用しない日本をいやがうえにも見せつける。

 野党は9条のみを立憲主義で守れと主張する。しかし、憲法前文で

 「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」

 「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、(中略)日本国民は国家の名誉にかけて全力をあげて、この崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」

 とも述べていることを忘れているのだろうか。

政治は真の文民統制をせよ

 自衛官が言い訳するわけにはいかない。しかし、政治が正当な発言を封じ、与党でありながら野党との妥協を優先するあまり、自衛隊の手足を縛り続けてきたのも事実であろう。その典型が栗栖弘臣統合幕僚会議議長(当時)の発言に対する対処であった。

 法制の不整備の中で任務を全うしようとすれば、超法規的に行動せざるを得ないとの発言が問題視された。

 しっかりした法整備をして、いかなる事態に直面しても自衛隊が任務を全うできるようにしてほしいという政治への注文であったが、当時の金丸信防衛庁長官は文民統制の観点から不適切として解任した。

 栗栖氏が主張していたような法制は25年間放置され、その後ようやく整備されつつあるがまだ不十分だ。

 東日本大震災では、遺体の取り扱いができない自衛隊が遺体に関わり問題となった。またこれまではできなかった野外手術がようやくできるようになったことなどであろう。要するに、実戦状況を「想定外」にしてきたのだ。

 自衛隊の国外派遣では想定外のことがしばしば起きる。しかし、部隊の能力をもってすれば容易にできること、しかも、派遣先からは喜ばれる(逆に、要請を断れば悪感情を抱かせることになる)。

 こうしたことが山ほどあるが、前述のように自衛隊の任務付与(ポジ・リスト)形式では柔軟性がなく対処できない。

 東チモールの例では、日本人のレストラン経営者から近くで暴動が起きているから助けて欲しいとの要求があった。

 しかし、当時は駆けつけ警護は認められていなかったし、任務にもこうした救助は含まれていなかった。新聞記者などは違反行為がないかと虎視眈々と見ている状況でもあった。

 佐藤議員は上記論文で「法律上は助けることができなかったとしても、自衛隊が『助けない』という選択肢はありません」という。

 こうした矛盾が問題である。

 法律上はできないが人道上はやらざるを得ない。結局、部下隊員が「たまたま」休暇で外出している隊員を迎えに行くという名目で車を出し、座席に余裕があるから「たまたま」遭遇した経営者も乗せてくるというトンチな論理を組み立てて邦人を救出した。

 これに類した話は多い。アフリカでの支援時には、子供が井戸に落ちたが、自衛隊に人命救助という任務は付与されていなかった。人助けであるから、いろいろな屁理屈を作って、新聞記者も納得させたうえで、救出している。

 要するに、派遣される自衛隊への任務付与が固定観念に縛られて、動きが取れない状況をもたらしている。戦争では「想定外」が多発するが、戦争でないPKOや復興支援でも思いもしない状況がしばしば発生する。

 しかも、自衛隊にとっては任務の妨げになるほどのものではない。やってやれば感謝され、隊員の士気は上がり、現地民との友好も増進されるが、任務範囲を盾に放置すれば関係はこじれる。

政治の不作為が自衛隊を追い詰める

 日報が発見され、文民統制が機能していないのではないかと問題になっている。陸上自衛隊からはイラク日報ではなく南スーダンの日報だけが求められていると勘違いしていたなどとも聞こえてくる。

 自衛隊・防衛省として言い訳は見苦しい。それは国民の信を得る方法でもない。

 ただ、防衛大臣の命令や指示がどのように行われたかを確認する必要があろう。それが明確になったうえでしか、文民統制逸脱か否かは判定できない。

 同時に重要なことは、自衛隊の派遣にあたっての条件とされてきたPKO参加5原則を見直すなどして、柔軟に運用しなかった「政治の不作為」もしっかり議論・検証されなければならないであろう。

 外国軍隊では多くの犠牲者が出ていることからも分かるように、机上で書き上げられた5原則では、派遣部隊が任務達成で貢献する以上に、「犠牲者ゼロ」への留意が必要となる。

 そもそも、日本がこの種平和維持活動等に参加し始めたカンボジアでの選挙監視で、早くも2人の犠牲者が出ていた。各国の部隊からも多くの犠牲者が出ていた。

 それでも原則を見直すこともなく「派遣先が非戦闘地域だ!」というパッション政治で自衛隊を派遣し続けてきた。

 防護能力や衣食住などの自己完結能力を有する自衛隊でありながら、軍事合理性を無視した文民統制という無理筋の政治優先で派遣される自衛隊には、外国軍隊の護衛が必要となるのだ。

 現にモザンビークではイタリア軍に警備してもらったし、 イラクではオランダ軍、次いで英国軍に防衛してもらった。南スーダンでも同様に、ルワンダ軍やバングラディッシュ軍に警備してもらう。

 他方で、イタリア軍に依頼されたことを自衛隊は憲法上の制約から断らざるを得ず、イタリア軍司令官の不信をかったとも仄聞した。当然であろう。

 外国軍やその国からは、自衛隊は来てもらっても有難迷惑だという声さえ聞かれたそうである。

 そうした声が政治家に届いているのだろうか。派遣された部隊を視察した政治家もいたわけで、届かないはずはないであろうが、無視したのであろうか。

 文民統制とは軍事的合理性を制約して派遣部隊や司令官を困らせることではなく、国際社会の平和と安定に如何に貢献するか、そのために自衛隊を派遣するか否か、派遣目的と人員や予算規模をどうするかといった、大きな網をかけることではないだろうか。

 政治家には真剣に考えてもらいたい。

おわりに

 警察では事件や事故が起きると、多くの場合、人が足りないから対処が遅れたとなり、大体において人員増に繋がっていく。

 現実に平成25(2013)年頃は約25万人であった警察が今は約29万人、毎年平均1万人増大である。オリンピックに備え、今後ますます増加するに違いない。

 他方で、自衛隊はPKOなどの任務が加わり世界に散らばって活動し、国内では災害派遣も増加したが、隊員も予算も増えるどころか、実質的には減り続けてきた。

 普段の訓練でもPKO等でも、「任務達成」、「犠牲者ゼロ」では、隊員一人ひとりの肩の荷がいくら重くなっても、外部には分かってもらえない。

 かつて予算査定での話。戦車の性能が倍加したと自衛官から説明を受けた女性主計官は「それでは戦車も隊員も半減でいいですね」と言ったという。

 「(戦争の)抑止」こそが大切であるが、「戦争」の実績を示せない自衛隊を主計官にさえ理解させるのは至難である。

 国家の防衛は財務官僚などよりも、「政治家」がしっかり理解する必要があるということである。

筆者:森 清勇