世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は12日、日本製の「空気圧伝送用バルブ」に対する韓国の反ダンピング(不当廉売)課税をWTO協定違反と認定し、是正を勧告した。

 日本政府は「主張の核となる部分が認められた」と評価している。

 空気圧伝送用バルブは、自動車や半導体などの製造設備に使われる部品。韓国政府は2015年8月、日本製品が不当に安く輸入され自国産業に損害を与えたとして、最大22.77%の追加関税を適用した。日本は16年、この関税を協定違反としてWTOに提訴していた。