金融庁が、仮想通貨交換業大手ビットフライヤーに対し、顧客の本人確認手続きが不十分だとして改善を求めていたことがわかった。

 仮想通貨を悪用した資金洗浄(マネーロンダリング)への危機感が世界的に高まる中、郵送した書類の受け取り前に取引が始められる同社の運用に、監督官庁として懸念を示したとみられる。

 ビットフライヤーは金融庁に登録済みの16業者の一つで、テレビCMなどで知名度が高い。

 仮想通貨交換業者は、取引を始めたい顧客の住所に書類を郵送することで、なりすましを防ぐことが義務づけられている。多くの交換業者は、郵便を本人が受け取ったことを確認してから取引ができるようにしている。これに対しビットフライヤーは顧客の登録した個人情報などと、送信された運転免許証などの本人確認資料が一致した段階で、取引を始められるようにしていた。

 金融庁との協議の結果、26日からは、資金洗浄につながりやすい仮想通貨の送金や日本円の出金などについて、郵便の到着後でないとできなくするという。

 同社広報は取材に、「これまでの手続きでも法令上の問題はない。だが、資金洗浄対策の重要性は認識しており、対応を検討してきた」としている。(榊原謙)