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いざというとき、自分の身を守ってくれるものは何か。その筆頭は「法律」だ。「プレジデント」(2017年10月16日号)の「法律特集」では、8つの「身近なトラブル」について解説した。第6回は「政治家への寄付ルール」について――。(全8回)

■政治資金収支報告書はネットで調べられる

政治資金規正法(以下、規正法)は、政治資金の流れを公開し、寄付などの資金の授受に制限を設けることで、政治活動の透明性、公平性を確保しようというものです。規正法では、寄付の量的・質的制限を設けています。例えば、個人が政党に寄付できる総額は年間2000万円以内、個人が同一の政治団体に対して行う寄付は年間150万円以内に限られています。質的制限として、外国人、外国法人は寄付できません。

寄付を受ける政治家側は、献金をした人の住所、氏名、金額、職業などを政治資金収支報告書に記載し、開示しなければなりません。記載義務は、後援会など政治家個人の政治団体すべてが対象になります。

しかし、1年で5万円以下の寄付者や20万円以下の政治資金パーティーの支払者などについては収支報告書に記載をしなくてよいことになっています。ただし、寄付金の控除を受けた場合には記載されます。つまり、5万円以下で寄付控除を受けなければ、他人に知られることなく政治家の応援ができます。

すべての寄付者が記載されないことを問題だという声もありますが、政治資金収支報告書の内容はインターネットで調べられますので、すべての寄付者を記載すると、住所まで知られたくないと献金を躊躇する人が出てくるかもしれません。

今の規正法では、政治活動の公明と公正を確保するには十分ではないという指摘もあります。例えば、企業・団体献金は政党本部、政党の政治資金団体、政党支部に限られています。公職の候補者個人はもちろん、政治家の資金管理団体にも献金はできません。ところが政党支部の代表は、そこを選挙区とする国会議員が兼ね、資金も管理していることがほとんどです。そのため政党支部が企業・団体献金禁止の抜け道として使われていると言われています。

規正法では、国会議員関係政治団体の収支報告書について、登録政治資金監査人(税理士、公認会計士、弁護士)による監査を義務づけています。しかし、この「監査」は、支出内容が適切であるかどうかという中身の妥当性のチェックを行うものではありません。監査人の作業は、帳簿の支出記載に見合う領収書があるかどうかという外形的・定型的な確認に留まります。例えば話題になったSMバーでの支出でも、領収書があれば規正法の「監査」では問題なしとなります。外形的・定型的な監査だけでは限界があります。

しかし、支出内容の監査を法律で厳しく定めると政治活動の自由が脅かされるおそれがあります。時の政権が、批判的な政治活動に介入することがないよう慎重な配慮が必要です。

政治資金には政党助成金など国費が含まれており、献金も公的性の高い透明性が求められて当然です。一方で政治活動の自由は守られるべきで、このバランスが重要です。政治資金の使い方が国民の期待に応えるものか、各政党が自主的に第三者に監査を依頼して、信頼性を高めるのも1つの方法でしょう。

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大城 聡
弁護士
東京千代田法律事務所。一般社団法人裁判員ネット代表理事。中央大学法学部卒業後、同大大学院法学研究科政治学専攻。山梨学院大学法科大学院を経て現職。著書に『裁判員制度と知る権利』(共著)など。

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(弁護士 大城 聡 構成=中島みなみ 写真=iStock.com)