水陸機動団の発足式(2018年4月7日、出所:米海兵隊)


 2017年3月末に発足した陸上自衛隊・水陸機動団の編成式が、4月7日、執り行われた。水陸両用機動団は、島嶼防衛(注)を強化する努力の一環として発足された部隊であるとされている。

(注:他国と陸上で隣接していない日本のような完全な島嶼国の防衛も、規模の大きい『島嶼防衛』ということができる。ただし本稿では、自動車や鉄道といった陸上交通手段では到達することができず、船舶や航空機といった海洋交通手段でしか到達することができない島嶼、すなわち本州、九州、四国、北海道以外の日本国土とその周辺海域の防衛を「島嶼防衛」と呼称する。)

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「島嶼奪還」は「島嶼防衛」ではない

 本コラムではしばしば、日本のメディアでは「島嶼防衛」と「島嶼奪還」の混用が目につくと指摘してきた。水陸機動団の発足を取り上げている報道の多くも、あいかわらず島嶼防衛と島嶼奪還を混同してはばからない。

 もっとも、防衛省による水陸両用機動団に関する説明(平成29年版防衛白書)自体が誤解を招く一因となっている。説明にはこう書かれている。

「平成29年度末に新編される水陸機動団は、万が一島嶼を占拠された場合、速やかに上陸・奪回・確保するための本格的な水陸両用作戦を行うことを主な任務とする陸自が初めて保有する本格的な水陸両用作戦部隊です。(中略)水陸機動団が新編されることにより、島嶼防衛に関する能力向上が図られ、わが国の抑止力が向上します」

 防衛省による説明は、水陸機動団は島嶼奪還のために新設される部隊であり、それによって自衛隊の島嶼防衛能力が強化される、との印象を与えているのだ。これでは、水陸両用作戦などに精通していない日本のメディアや一般の人々が、島嶼防衛と島嶼奪還を混同してしまっても致し方ないといえよう。

 そもそも島嶼防衛というのは、読んで字のごとく「島嶼を外敵の侵攻から防衛する」ことを意味している。そして、島嶼奪還とは、やはり読んで字のごとく「外敵に侵攻されて占拠あるいは占領されてしまった島嶼を奪い返す」ことを意味する。要するに、島嶼奪還とは島嶼防衛に失敗した場合にのみ必要な作戦であって、はじめから島嶼防衛を語らずして島嶼奪還の準備構築に努力を傾注するのは愚の骨頂といわざるをえない。

「取らせてから取り返す」は防衛戦略とみなせない

 しばしば、日本国防当局の島嶼防衛方針とりわけ尖閣諸島防衛方針は、「取らせてから取り返す」といわれている。しかしながら、「取らせてから取り返す」方針は島嶼防衛戦略とはみなしようがない。この方針は、外敵の侵攻以前に尖閣諸島や先島諸島などの防衛するべき島嶼とその近隣島嶼に地上部隊を配置につけておき敵侵攻部隊の上陸を撃退する、すなわち「島嶼守備隊により守る」という方針に異を唱える人々により打ち出された方針である。

 かつて日露戦争の時期に海軍大臣山本権兵衛の片腕として活躍した海軍戦略家、佐藤鐵太郎が繰り返し力説したように、島嶼の防衛は「敵を一歩たりとも上陸させない」ことを基本原則とすべきである。

 第2次世界大戦における太平洋の島嶼での攻防戦をはじめとする古今東西の戦例は、「島嶼を守るためには、敵侵攻部隊をできるだけ島嶼沿岸より遠方の海域で撃破してしまわなければならない」という教訓を我々に与えている。

 とはいってもこの教訓は、「守備隊により守る」方針が正しいことを示しているわけではない。その反対に、「守備隊により守る」方針による島嶼防衛の事例は、ほとんどが失敗していることも歴史的事実である。つまり、「取らせてから取り返す」も、「守備隊により守る」も、ともに島嶼防衛にとっては誤った方針なのだ。

「外敵を一歩も寄せ付けない」中国の接近阻止戦略

 佐藤鐵太郎が唱導した基本方針を現代風に言い換えると、「島嶼防衛の基本方針は『接近阻止戦略』でなければならない」ということになる。

 接近阻止戦略とは、アメリカとその仲間による中国侵攻に対抗するための中国人民解放軍の防衛戦略である(ただし、中国の場合は島嶼防衛戦略ではなく、東シナ海と南シナ海から中国に侵攻してくる外敵に対処するための国防戦略である)。この戦略は、人民解放軍では「積極防衛戦略」、アメリカでは「A2/AD戦略」と呼称されている。

 中国版接近阻止戦略を一言で言うと、中国本土沿岸域に「外敵を一歩も寄せ付けない」という国防戦略である。具体的には、対艦弾道ミサイル(地上から発射される)、対艦攻撃用長距離巡航ミサイル(地上・軍艦・航空機から発射される)、各種軍艦(ミサイル駆逐艦、攻撃潜水艦など)、各種航空機(ミサイル爆撃機、戦闘攻撃機など)によって、できるだけ西太平洋上でアメリカ侵攻部隊に痛撃を加え、少なくとも南西諸島周辺の東シナ海洋上や南シナ海洋上においてはアメリカ軍艦艇や航空機を海の藻屑にしてしまうことを目標とする。

 このような基本方針こそが、まさに島嶼国日本、そして離島部の島嶼防衛にとって必要な防衛戦略なのだ。

陸上自衛隊が果たす重要な役割

「日本の領域に侵攻を企てる外敵をことごとく海洋上で打ち破ること(接近阻止)こそが、島嶼防衛である」というと、あたかも海洋戦力(海上自衛隊と航空自衛隊)の独壇場のように思われるかもしれない。

 だが、ミサイル戦技術が伸展した現代においては、陸上移動軍(陸上自衛隊)も「島嶼防衛=接近阻止」には重要な役割を果たす。

 すなわち、中国軍の接近阻止原理の裏返しで、日本の島嶼に接近を企てる外敵侵攻軍は、海自艦艇や空自戦闘攻撃機による迎撃のみならず、地上から陸上自衛隊が発射する地対艦ミサイルによっても迎撃され、島嶼沿岸からはるか沖合(200km前後)の洋上においてことごとく撃退されることになるのである。

 「外敵侵攻軍を島嶼沿岸域には寄せ付けず、一歩たりとも上陸は許さない」という接近阻止戦略を島嶼防衛の基本方針に据えずに、当初から「取らせてから取り返す」などと公言しているのは重大なる戦略ミスである。即刻「島嶼防衛=接近阻止」という島嶼防衛の鉄則に軌道修正を図らなければならない。

筆者:北村 淳