日本の働き方が次のステージに進むには?(写真:ooyoo / iStock)

日本と海外では、考え方や感覚が異なるモノ・コトが少なくない。「住む場所」もその1つだろう。たとえば、日本では仕事場に近い都市部に住みたいと思っても、家賃などの理由から郊外住まいを選ぶ人が多い。結果、都市部ではドーナツ化現象が進んでいる。

一方、南アフリカのヨハネスブルクでもドーナツ化現象が起きているが、日本とはまったく違う理由からだ。世界で最も危険といわれるこの街には、多くの企業がオフィスを構えているが、都市部の治安が悪すぎて、おカネのある人ほど郊外に住みたがる。

働き方では先進国に後れを取っている

家賃を理由に郊外を選ぶ日本人と、治安の良さを求めて郊外を選ぶ南アフリカ人。結果として、起きている状況は似ていても、そこに至る過程や理由に大きな違いがあることに、海外を旅するたびに気づかされる。

日本と海外でこうした考え方と意識の違いを特に大きく感じるのは働き方だ。筆者はこれまで67カ国を旅して、いろいろな人と接する機会があったが、世界の人と話していて、驚くのはいかに日本人の働き方が「時代遅れ」か、ということだ。グローバル化が進む中で、日本企業は急ピッチで対応を進めているが、働き方に関していえば、少なくとも先進国に比べて日本人の働き方におけるグローバル化は大幅に遅れている。

筆者が考える「働き方のグローバル化」には、大きく2つの要素がある。1つは、「働く場所に縛られない」ということだ。たとえば、日本人は国内転勤でさえ嫌がる向きあるが、EU内では別の国で働くことは当たり前のように行われている。ジェトロのホームページによると、ドイツではEU域内の国籍を持っていれば労働許可は不要だし、フランスでは欧州経済領域(EEA)、およびスイス、モナコ、アンドラ、サンマリノ籍であれば労働許可は不要だ。

そのほかの地域に住んでいる人たちも、国外で働くことには積極的だ。以前、南アフリカを旅行していたときにインド人の2人組と出会った。シンガポールで人材エージェントとして働いているという。英語が苦にならない彼らにとって、シンガポールに働きに行くというのは、日本でいえば名古屋に住んでいる人が、大阪で働くという感覚なのかもしれない。

聞けば、彼らの会社は日本を含むグローバル展開をしているといい、目下同僚の1人が、現在日本に「出稼ぎ」に行っているという。なぜなら、日本の人材紹介エージェント料はシンガポールの2〜3倍と高く、企業による人材エージェントの利用率も高いから。つまり、人材エージェントとしてのインセンティブも高いため、数年間だけ日本で働いて稼ごう、と考えているというわけだ。自分の能力やニーズに合わせて、働く国を選んでいるのである。

私自身、ヘッドハンティング会社から突然電話をもらったことが何度かあるが、その際に英語しか話せない外国人からの電話を受けたこともあった。日本で働くのにあたって日本語は必須、特に営業職においては余計にそうだと思っていたが、彼らにしてみれば世界標準の英語さえ使えれば、世界で働けると考えているのだろう。

海外で働きたくても働けない人もいる

一方、世界には働きたくても働けない人もいる。パレスチナ自治区を旅した際、現地で出会ったパレスチナ人は、「自分は幸運にも仕事に就けているが、多くのパレスチナ人は仕事の機会に恵まれない。イスラエルでも仕事にありつけず、また海外で働こうとしてもパスポートも持っていないので外に出ることができない」と話していた。パレスチナとイスラエルの政治的対立が続く中、パレスチナ人がイスラエルで仕事を得ることは大変困難で、どうにかして海外に出て働く方法を模索する人は少なくないそうだ。

ひるがえって日本はどうだろうか。近年、若者の「海外離れ」が取りざたされているが、実際海外勤務を嫌がる人が増えている。産業能率大学が2017年に行った調査によると、新卒採用された新入社員のうち海外で働きたくないという人の比率は、2004年に28.7%だったが、2015年には63.7%に上昇。2017年には60.4%と下がったもの、まだ高い水準となっており、ビジネスがグローバル化し続けている状況とは逆行している。

その理由として、「自分の語学力に自信がない」(63.6%)、「生活面で不安」(47.0%)、「海外に魅力を感じない」(26.1%)ことが挙げられている。

一方、同調査における日本企業はグローバル化すべきか、という質問に対しては、79.5%が「進めるべき」と回答し、過去最高となっている。これは、グローバル化は避けて通れないことだと認識しながらも、自分は巻き込まれたくない、というスタンスの若者が多いことを表している。

こうした中でも、海外で働くことを選ぶ若者はもちろんいる。たとえば、ブラジルのアマゾンを旅行しているとき、たまたま一緒になった現地の日本法人で勤めている若者は、自ら手を挙げて赴任してきたとのこと。メーカーに勤めている彼は、現地工場で生産管理や技術移転などを担当しているという。海外で働くことを希望する人が減っているのは残念だが、少なくとも海外勤務を希望する人にはその機会を提供する社会でありたいものだ。

もう1つの要素は、「日本人以外と働く」ということだ。外資系企業の多国籍チームで働く場合を例に考えてみよう。あるプロジェクトが立ち上がると、その目的を果たすために必要なメンバーが各国のオフィスから招集される。プロジェクトが進行している間は、仲間として席を並べて全力でミッションに取り組む。

が、プロジェクトが終わると、それぞれの国に戻っていき、次のプロジェクトに挑む。同じメンバーと再び一緒になることもあるが、再会することがなくても、さまざまな情報をやり取りする「仲間」となる。

自分が働いている場所は気にならなくなる

こうした働き方をしていると、「国籍」という概念はなくなってくる。お互いがどこの国出身なのか、あるいは、どこのオフィスで働いているのか、ということは、ミッションを成し遂げるうえでさほど重要なことではなくなってくるのだ。こうした環境を常とする仕事をしていると、自分が働いている場所が日本だろうと、アメリカやアジア、ヨーロッパだとしてもさほど変わらない感覚で働けるようになるだろう。

ただ、日本では日本人だけと生活し、学び、働くことになれている人が多いのが実態であり、上記のような多国籍メンバーと働く環境に身を置いて過ごしたことがある人はごくわずかだろう。

しかし、厚生労働省によると、2017年10月末における日本国内の外国人労働者数は128万人と、前年比19.4万人増加し過去最高を更新したとのこと。日本で働く海外籍の人材が増える中、今後は外国人と働く機会が増えるかもしれない。

何でもかんでもグローバル化すればいい、というわけではない、という意見もあるだろう。しかし、日本で働き方改革の議論が進む中で、海外の例や考え方を参考にしたり、取り入れたりすることは無駄ではない。なぜなら、現状の日本における議論では、本質的な部分が見過ごされているからだ。

過去20年を振り返ってみてほしい。日本では、大企業が倒産したり、名門企業が外資系企業へ身売りをしたり、大規模リストラを行ったりと、働き方の価値観が変わるようなことが数多く起きている。同時にライフスタイルも多様化しており、働き方に対する考え方も人それぞれになってきている。

そうであれば、働き方も一人ひとりの価値観やライフスタイル、あるいはライフステージに合わせて選択できる社会を目指すことが望ましいのではないか。それを実現するには、まず企業が残業時間を抑制しながら生産性を高める策を考えたうえで、社員が自らどの程度働きたいかを決められるようにすればいい。「今の自分にはハードワークが必要だ」と感じている人は長く、残業を抑えたいという人は短く働けるといった選択をできるようになるのが望ましい。

働き方改革に最も必要な要素とは

企業や組織に属さなくても、個々が実力を発揮できる基盤作りも必要だろう。日本ではいまだ「正社員信仰」が根強いが、本来働き方を見直すのであれば、企業に属していても、そうでなくても、それぞれが自らの能力を最大限生かし、社会に貢献できるような環境を作るべきではないか。

そして、企業や社会がこうした働き方改革をするうえで最も重要なのは、それぞれの異なる働き方を「認める」ことである。同じ日本人であれば、価値観も同じだろうとつい思い込みがちであるが、実際はさまざまな違いがあるものだ。

今まで働いてきた環境やプライベートな状況、これからやりたいことなどによって、働き方に対する考え方はそれぞれ違う。こうした違いを認め合うことは、実は日本人が最も苦手とすることであるが、最も重要なポイントなのである。

働き方の多様性を受け入れるためには、「ここが違う。普通はこうだ。おかしい」と自分の価値観を基準に外部を見るのではなく、「この違いはどのような価値観の違いから生じているのか?」と、”違いがある前提”で他人と向き合うことが重要だ。日本の働き方が次のステージに進むには、1人でも多くの人が、多様性を受け入れる感覚を持つことが欠かせない。

働き方改革が進むことで、日本人の多様性に対する寛容性が増し、「働き方のグローバル化」も進むことを期待したい。