トランプの対中貿易戦争は単なる思いつきではない(写真:REUTERS/Carlos Barria)

米中両国が相手側の輸出品への関税引き上げで激しいぶつかり合いを演じている。米国が次々と打ち出す関税引き上げに中国が同じ規模の対抗策を取れば、中国は米国からの輸入品のすべてに高関税をかけざるをえないような勢いだ。

もちろん両国のこうした強気の姿勢は、約2カ月後に米国が制裁対象品目を正式に決定することを念頭に置いた駆け引きの面が強い。したがって多くの関係者が、米中両国間で水面下の交渉が行われ、現実的な落としどころを見いだすであろうとみている。むろんトランプ大統領は何をしでかすかわからないという不安の声も根強いが、世界経済を根底からひっくり返すようなことはしないであろう。そう信じたいところだ。

米国の対中政策は「関与」から「封じ込め」へ

ただし、昨年来の経緯を分析すると、米中関係が大きな転機を迎えたことは間違いない。それは中国を何とかして米国中心の世界の経済システムに取り込もうという、オバマ前大統領までの歴代米国政権が続けてきた「関与政策」(engagement policy)から、もはや中国は自分たちに協調してこないから力ずくで抑え込もうという一種の「封じ込め政策」(containment policy)への転換だ。

そうなると米中のみならず、両国の同盟国も巻き込んだ世界的な対立構造ができかねない。今回の米中貿易摩擦の展開は冷戦時代を彷彿させる状況への突入を予感させるような出来事である。

今回の高関税をめぐる「報復合戦」は急に始まったことではない。2016年の米大統領選挙中から、トランプ氏は中国との膨大な貿易不均衡を問題にしており、中国を「貿易で優位に立つため為替を操作している」と批判し、自分が大統領に当選すれば中国を為替操作国に認定すると公約していた(実際には認定しなかった)。さらに、当選後は米中間の貿易不均衡を理由に、米国がこれまで維持してきた「一つの中国」という政策について「なぜ堅持する必要があるのかわからない」と中国を挑発する発言をした(これも後に事実上撤回した)。

こうした言動はトランプ大統領が得意とする、最初に威嚇的発言で相手を脅し、その後の交渉で譲歩を引き出そうという交渉スタイルだったのかもしれない。実際、2017年4月の首脳会談では、習近平国家主席が貿易不均衡について「米中包括経済対話メカニズム」を立ち上げることで合意するとともに米国の対中輸出を増やすための「100日行動計画」を策定することを約束した。中国側が一方的に米国に譲歩したかのような結果だった。

ところが同年7月に行われた第1回の「包括経済対話」は決裂し、共同声明はもちろん、出席者の記者会見もできないまま終わった。そして、1年経ってみると、米国の対中貿易赤字は減るどころか逆に増えてしまった。首脳会談の合意を受けた米中間の協議は何ら成果を生み出さないまま時間だけが過ぎているのだ。「米国は完全に中国にだまされたと思っている」というのが日本外務省の見立てである。

だからといって、今回の鉄鋼やアルミニウムに対する関税上積みや、知的財産権侵害を理由とした幅広い中国製品に対する関税引き上げは、怒りに満ちたトランプ大統領の強引な判断だけで打ち出されたものではない。通商問題の分野で制裁を打ち出すには、国内法だけでなくWTO(世界貿易機関)の規則などに関する高度で専門的な知識とともに、過去の詳細なデータを踏また判断が不可欠である。メキシコとの国境に壁を作るというような問題とは異なり、大統領一人で決められるような単純なものではない。

2017年4月、トランプ大統領は通商拡大法に基づいて商務省に鉄鋼輸入の実態調査を指示した。商務省は今年に入って調査結果を大統領に報告するとともに、関税率引き上げの対象をすべての国とするか、特定の国に限定するか、すべての国に輸入割り当てを設けるか、の3つの選択肢を示した。トランプ大統領は、その中で最も厳しい、一部の国を対象から外すものの、すべての国を関税率引き上げの対象とする案を選択して、公表した。

知的財産侵害を理由とした通商法301条発動も、「包括経済対話」の決裂を受けてUSTR(米国通商代表部)が調査を行った結果の対応だ。つまりいずれの政策も、米国はじっくりと時間をかけて、法律に定められた手順を踏んで打ち出している。

習近平の中国は「韜光養晦」から「中国の夢」へ

実は対中貿易の巨額の赤字も、中国による知的財産権の侵害も、米国にとって長年の懸案だった。しかし歴代米政権は中国に対し強硬姿勢を見せるどころか、逆に中国との良好な関係を維持しようとしてきた。

第2次世界大戦後、米国は台湾に移った国民党政権が作った中華民国を合法的な中国の政府とみなし国交を結ぶとともに、大陸の中華人民共和国とは朝鮮戦争やベトナム戦争で対峙するなど対立関係にあった。しかし、ニクソン政権時代に米国は中華人民共和国に急接近し、1979年に国交を樹立した。ここから米国の中国に対する「関与政策」が始まった。

中国側も臂平氏の指導の下、社会主義体制の中で市場主義経済を取り入れる「改革開放路線」を打ち出すとともに、対外政策は「自らの能力を隠して時機を待つ」という戦略を意味する「韜光養晦(とうこうようかい)」を掲げ、大国ぶらない比較的穏健な姿勢を打ち出し、米国との関係を維持してきた。

巨大な人口を持つ中国は市場としても魅力的であることから、経済成長を支援するとともに、米国主導で作り上げた戦後の世界経済システムに中国を取り入れる。これが米国の中国に対する「関与政策」だ。1980年代以降は一時期を除き、ほぼ一貫して積極的な首脳往来を繰り返し、2001年には中国のWTO加盟を支持した。こうした姿勢は、米国の政権が共和党、民主党にかかわらず継続されてきた。

こうした関係を変えるような動きを先に見せたのは習近平主席が率いる中国だったかもしれない。急成長した経済力と軍事力を背景に、習近平氏は「中華民族の偉大なる復興」と「中国の夢」の実現を掲げ、今世紀半ばには「社会主義現代化強国の建設」を目標に掲げた。これはわかりやすく言えば米国に匹敵する大国になることを宣言したものである。同時に習氏は、欧米流の民主主義システムを取り入れることを明確に否定している。つまり、米国流の政治や経済システムに組み込まれるつもりはないのだ。そればかりか今や「一帯一路」戦略の下、近隣諸国にとどまらず、遠く中東や東欧、アフリカ諸国までをも中国の影響下に置こうという戦略を実践している。

中国の勢いは止まらず、米国の影響力は低下

こうなると米国もこれまでの「関与政策」を続けているだけでは済まないと考えざるをえない。経済・貿易政策で今できることは、いささか古めかしい発想だが貿易不均衡の是正という名目で中国からの輸入を減らす、さらに知的財産侵害を理由に米国からの技術移転などに制約を設ける。そして、中国経済の発展に歯止めをかけるくらいのことだろう。こうした政策を日本や欧州など同盟国を巻き込んで実行すれば、冷戦時代の米国がソ連に行った伝統的な「封じ込め政策」に似たものとなる。しかし、トランプ大統領にはまだ、そこまでの明確な戦略はないようだ。

もちろんこんな対応で中国の勢いを止めることはできない。今年、ちょうど40年目を迎える「改革開放政策」で中国は経済大国に成長し、そのGDP(国内総生産)は2030年前後には米国を追い越すともいわれている。対照的に米国の国際社会に対する影響力はますます低下している。これまで中国を見下し余裕を持って対応していたが、そんな時代はとっくに終わった。「関与政策」から新しいスタイルの「封じ込め政策」に米国が対中政策の舵を切らざるをえなくなりつつあることがそれを証明している。