証券面東証1部の「建設」の業種には、公共事業を請け負うスーパーゼネコンや住宅メーカーなどが入っています。

 建設は、案件の竣工後に収益を計上、業績に反映します。大型案件になるほど建設中は活気があるように見えますが、株価を見るときは、受注が決まったときの方が重要です。受注の決定は将来の収入を意味するので、投資家はその段階で株を買い入れ、早々に株価に織り込まれる傾向があります。

 そこで受注動向のチェックが不可欠ですが、全体動向では国土交通省から毎月発表される「建設工事受注動態統計」が参考になります。発注者別(公共、民間、民間なら業種別も!)、工事の種類、受注業者の所在地別なども公表されています。

 住宅では、個人が顧客となるため「家を買いたくなる時期やイベント」が株価を見るうえで重要です。例えば、景気が良いとき、金利がぐっと下がったとき(住宅ローンを組むのに優位となるため)、住宅購入の優遇税制が導入されるときなどです。イベント待ちの買い控えなども含めて、「家を買う人の心理」を考えてみるのもよいでしょう。

 (三好美佐子)