マネックス、コインチェックの買収発表(ロイター/アフロ)

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 オンライン証券事業を中心に金融ビジネスを展開するマネックスグループが、36億円でデジタル(仮想)通貨の取引業者であるコインチェックを完全子会社化した。この買収については、マネックスサイドで想定外に支出が膨らむリスクなど懸念は多い。

 ただ、これまでのコインチェックの成長ぶりを見ると、マネックス側にはリスクに見合った成長のチャンスがあると見ているふしがある。買収発表時の2人の経営者の表情に、そうした思惑が表れていた。買収発表の記者会見で、マネックスの松本大社長は、終始、胸を張り自信を示した。それとは対照的に、コインチェックの和田晃一良社長は終始うつむき、表情には不安が見て取れた。和田氏は買収後の自らの処遇、不正に社外に流出したデジタル通貨NEM(ネム)の追加補償を求める訴訟などへの不安があったのだろう。

●今日流通するデジタル通貨は“そのまま”では存続しえない

 今日、デジタル通貨ビジネスは、独自のデジタル通貨の開発と、ビットコインなどすでに生み出され一定の認知を獲得してきたデジタル通貨の取引仲介業(ブローカレッジ)、に大別できる。コインチェックのビジネスは後者だ。

 マネックスが同社を買収した理由は、その取引仲介マージン(顧客の求める執行価格に一定の上乗せをして売買を執行することで得られる利ザヤ)の厚さにあるとされる。コインチェックで取引をする際の手数料は、最大で取引金額の10%程度に達する。高い手数料率を徴収することができたからこそ、同社は急成長し、460億円もの補償金を支払うことができた。人気のある商品であれば、人々は手数料の高さを気にしないというのは、重要なポイントだ。

 今後も、デジタル通貨が人々に支持され続けるのであれば、コインチェックの経営を立て直して売却することで利益を得ようとする発想には相応の説得力がある。

 しかし、そう考えるのはあまりに早計だ。銀行などが、価値が安定していて法定通貨との交換レートが一定のデジタル通貨を実用化すれば、預金の引き出しなどにかかる手数料は低下するだろう。大手企業の信用力に支えられたデジタル通貨は、ビットコインなどの裏付けのない(投機対象となりやすい)ものとは根本的に異なる。

 実際に、価値が一定のデジタル通貨が登場すれば、徐々に価値の安定を支える仕組みのない通貨は淘汰されるだろう。それは、近い将来に実現するかもしれない。そうなると、コインチェックが高収益を維持することは難しい。マネックスがコインチェックを買収した背景には、一般的に言われている再建やIPOとは異なる狙いがあると考えるべきだ。

●マネックスの買収の背景にある真意

 マネックスの狙いのなかで最も重要と思われるのが、フィンテックビジネスの強化だ。具体的には、ITテクノロジーに精通し、コインチェックのシステムを構築してきた専門家を自社内に取り込み、今後の競争への対応力をつけることが考えられる。

 今日、従来の金融ビジネスとITを融合したフィンテックのビジネスを重視する金融機関経営者が増えている。なかには、ITベンチャー企業との付き合い方が、今後の競争力を左右すると考える者さえいる。

 特に、ビットコインの発行と流通を支える「ブロックチェーン(分散型の元帳技術)」の拡張性が高いことは注目を集めている。それによって金融機関はコストを削減し、より多くのデータを効率的に管理、活用できるようになるだろう。すでに、マンパワーに頼ることの多かった社債の新規発行などをネットワークテクノロジーによって代行しようとする取り組みも進んでいる。実際に、そうした取り組みが実現すると、金融業界にはかなりの変化が起きるはずだ。

 コインチェックは金融とは関係のないビジネスを土台とし、テクノロジー面の強みを生かしてデジタル通貨市場で成長を遂げてきた。それを支えた発想をテクノロジー開発の側面から取り込むことは、今後の金融ビジネスの開発競争に対応するために欠かせない。金融業界で進む変化への適応力を高めるために、マネックスはコインチェックを買収したと考えるべきだ。

 同時に、コインチェックは今後も顧客から訴訟を起こされる恐れがある。金融庁からの認可を含め、規制面から経営が難しくなることもあるだろう。そのリスクを抑えるために、買収の条件に今後の利益の一部を既存株主に支払う可能性があることが含められ、買収価格は36億円に抑えられた。この価格が低いか否か、判断は今後の取り組みに左右されるだろう。一般的に報じられているよりも長めの目線で今回の買収を考えるべきだ。

●マネックスが目指すイノベーション
 
 時価ベースで最大580億円相当のNEMが流出するまで、コインチェックは高収益の成長企業として注目を集めてきた。これは、イノベーションを考える良いケーススタディーだ。重要なことは、人々が理性を忘れるほどの勢いで「ほしい!」と思ってしまうサービス、プロダクト、利得追求の機会を生み出すことができれば、成長は可能だということにほかならない。マネックスが目指すものも、人々の「ほしい!」という気持ちを刺激する金融サービスを生み出すことであるはずだ。問題となるのは、その取り組みに持続性を付加していくことである。

 そのためには、社会のルール(法律や規制)が、新しい発想に対応しているか否かが重要だ。コインチェックの場合、取引を支えるテクノロジーの開発には成功したが、法的な面ではより積極的に金融庁と折衝を重ね、より安心感のあるデジタル通貨の取引ルールを整備すべきだった。事業をスタートしたその日から、企業は社会的な責任を負う。必要なルールや規制の策定に関与するのは当然と考えるべきだ。

 過去10年ほど、マネックスの株価は横ばい圏で推移している。今回のコインチェック買収によって同社株は急伸し、レンジを突き抜けた。その背景にはインターネット証券として成功をおさめた同社が、次世代の金融テクノロジーを開発し、さらなる成長ステージに入るのではないかという見方がある。期待に応えるには、同社が政府などに積極的に働きかけ、変化の促進につながるようルールの策定を目指すことが求められる。

 それは、フィンテック事業を強化し、成長を目指すためには欠かせない。それをコインチェックはおざなりにした。今回の買収を通してマネックスが新しいルールや規制の策定に向けたカタリスト=触媒の役割を果たし、ネットワークテクノロジーを活用した新ビジネス創出を目指すか否かが、同社の中長期的な成長期待を左右するだろう。
(文=真壁昭夫/法政大学大学院教授)