ジョブズリサーチセンター長の宇佐川邦子氏(写真:家老芳美)

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 人手不足でアルバイト・パートの募集時平均時給は上がり続けており、今はどの業種も「サービス業化」し始めている――4月9日付記事『物流・建築業界で「これから本格的に始まる」人手不足地獄…その根本的理由』では、リクルートジョブズでジョブズリサーチセンター長を務める宇佐川邦子氏の話をお伝えした。

 では、今後の働き方や雇用形態はどのように変化していくのか。宇佐川氏は「シニアや主婦などに活躍いただく『年功助力』『プチ勤務』がカギとなる」と語る。

●人材確保のカギは「お金」よりも「働きやすさ」

――賃金については、地域によって差があるのでしょうか。

宇佐川邦子氏(以下、宇佐川) 今、どの地域も最低賃金が上がっています。最低賃金が上がると、新規雇用だけでなく、すでに雇用している従業員の賃金も上げることになるため、利益確保がさらに難しくなります。また、採用にも二の足を踏むことになりがちです。そのため、中核都市の経営者からは「本当にきつい」という声も聞こえてきます。

 もともと3大都市圏は賃金の水準が高く、産業の選択肢も多く活性化しています。地方に目を移すと、有効求人倍率がすべての都道府県で1倍を超えたのは、ここ1〜2年です。

――人口が減少するなかで、企業が人材を確保するための秘策はありますか。

宇佐川 人は、必ずしもお金だけで動くわけではありません。また、意欲があるにもかかわらず働けない事情を抱えている人もいます。そういった事情を考慮して、より働きやすい環境を整備することが大切です。

 日本の多くの企業は、フルタイムで働き、さらに残業してくれる人を好みます。これは、正社員だけでなくアルバイト・パートも同様です。私たちは、経営者に「1人を多く働かせるより、2人雇ってそれぞれ短時間勤務にすれば、残業代も払わなくて済むでしょう」と言うのですが、返ってくるのは「2人雇うと、マネジメントが面倒になる」という答えです。

 リクルートジョブズでは企業様向けに従業員のシフト管理ツール「シフオプ」も提供しています。従業員のシフトを店舗間で簡単に共有することができ、メールで「人がほしい」と要請すれば、店舗間で人手不足を補えるような仕組みをつくっています。

●シニアや主婦を生かす「プチ勤務」とは

――リクルートグループの「2018年のトレンド予測」で、リクルートジョブズはアルバイト・パート領域から「年功助力」を掲げました。

宇佐川 これは、「年の功」を生かした戦略的なシニア雇用のことです。60歳以上の就業希望者は増加しており、内閣府の調査によると「65歳を超えても働きたいと考えているシニア」は55.3%。また、労働力調査では「仕事をさがしている、または雇われてする仕事を希望しているシニア」は約75万人となっています。

 しかし、シニアの就業率は2割程度にとどまり、弊社が行った「シニア層の就業実態・意識調査(2016年)」によると、企業の7割以上はシニア雇用に対して消極的な状況です。一方で、「採用活動がうまくいかず、効率的に人材を獲得できれば売り上げが確実に伸びるのに」という企業は多い。そういう企業は、シニアを雇用するメリットが特に大きいと思います。

 長時間ではなく短時間勤務も選択肢に入れることで、シニアの方々にとって働きやすい環境を整えることが大事です。短時間でもコンスタントに働いている人は働き続ける傾向があります。

――コンビニエンスストアにしても飲食店にしても、8〜10時間といったフルタイムで勤務できるアルバイト・パートはなかなかいません。経営者は、「短時間なら働きたい」という人材を発掘すべきですね。

宇佐川 シニアや子育て中の主婦には「短時間なら働ける」という人が多く、意欲も高いです。主婦が希望する勤務時間・日数は「1日5時間程度、週休3日」が最も多く、シニアは「1日5時間程度、週休2〜4日」の希望が最多です。

 シニア雇用の成功例として、北海道のある農園があります。重い荷物を運ぶ重労働がメインで、過疎化もあって人が集まらない。一方で、ピーマンなどを運ぶ軽作業もあり、そちらの業務の短時間アルバイトを募集したところ、シニアの採用につながりました。

 34歳以下の若年層が減少する一方で、シニア層は増加しています。また、主婦の就業率は低く、潜在的には約200万人の人材がいるともいわれています。

 弊社の主な顧客は全国の中小企業様ですが、13年頃から人材不足が顕著になり、採用が困難になる企業様が増えてきました。そこで、埋もれている人材を探して顕在化したのが、「働きたいのに働けない」シニアと主婦です。それぞれの事情を分析したところ、時間的制約の問題が大きいということがわかり、それゆえ「企業は働き方や就労環境を変える必要があるのでは」という方針を打ち出しました。

 その結果、シニアや主婦の方が早朝やお昼などに少し働く「プチ勤務(超短時間勤務)」というトレンドが生まれ、短い時間でも「自分らしく働ける」「『ありがとう』が励みになる」というように、「やりがい」や「働く喜び」を感じる方が増えてきています。

●「プチ勤務」で個人の働き方が広がる

――「プチ勤務」は、人手不足解消のひとつの方策となりそうですね。

宇佐川 週の最低勤務日数が「1日・2日」の求人件数は12年度から増加傾向で、16年度は12年度の約3倍となっています。「プチ勤務」は、特にサービス業などで進んでいます。時間的に制約のあるシニアや主婦が、家の近くのコンビニや飲食店で働くという構図です。

――「プチ勤務」は、今後もさまざまなところで応用できそうですね。

宇佐川 次の段階として、「プチ勤務」を正社員の労働時間是正の足がかりにしようと考えています。たとえば、子育てが終わった主婦が週15時間のアルバイト・パートから週20時間の契約社員になり、店長補佐にキャリアアップする。さらに、店長に昇格し正社員に……といったキャリアプランの提案を行っています。そして、一部の補佐的な業務は別のアルバイト・パートを雇用し、店長は8時間で帰宅できるような仕組みを模索しています。

 人材不足がさらに進行することを考えると、「プチ勤務」を兼業や副業につなげることも可能だと考えています。たとえば、月〜金曜日まで正社員として会社の仕事をこなし、土日は違う仕事をするという「プチ勤務」もあるでしょう。

 また、親の介護のために退職する「介護離職」でキャリアが中断されてしまうことが問題になっていますが、複数の仕事をまたぐことで柔軟に乗り換えていくことも可能になるのではないでしょうか。

――「プチ勤務」が拡大するとともに、副業も広がっていくのでしょうか。

宇佐川 広がると思いますし、そのための環境も整います。今はクラウドソーシングにより、仕事の受発注も簡単になっています。弊社でも、ご利用は東京23区限定ではありますが、バイトアプリ「Job Quicker」の求職者版・採用担当者版をリリースしており、勤務日数が「1日だけ」のスポットバイト、かつ勤務日が当日〜1週間以内の求人情報のみを掲載しています。こうしたマッチングシステムの利用が、今後はさらに増えていくでしょう。

 ただ、複数の仕事を掛け持ちすること自体は昔からありました。たとえば、主婦が昼間はスーパーマーケットで働き、夕方に帰宅して食事をつくり、夜は居酒屋で働く……といったケースです。

●「正社員」や「パート」の垣根は消えていく

――短時間就労と生産性向上が大きなテーマになりますね。

宇佐川 今はフルタイム以外にも短時間勤務や地域限定など、いろいろな働き方があり、その選択肢が増えていかないと働く人も増えていきません。これからは、正社員、派遣スタッフ、アルバイト・パートなどの垣根は薄れていき、「一人ひとりの生産性がどれだけ高いか」が重要視されていくことになるでしょう。それゆえ、企業側も働く側も努力が求められる時代になります。

――特に企業側は、かなりの変化が求められることになりそうです。

宇佐川 企業は、自分たちが持っている「当たり前」を崩すことが大切です。たとえば、「うちの会社は大変だから、男性しかやっていけない」「うちの会社では無理だろう」……それらの“常識”が可能性を狭めているのです。

 また、現実を直視することも大切です。いくら「若い人が欲しい」と言っても、現実的には若い人が少ないのですから、採用の対象年齢を上げるしかありません。「ミスが増えるから年齢の高い人は嫌だ」というケースもありましたが、「社内の照明をLEDに替えて、明るくなったらミスが少なくなった」という事例もあります。

 企業は、ハード面の整備や時間的制約をなくすといった努力を怠らないことが大切になります。
(構成=長井雄一朗/ライター)