「マネックスがコインチェックを買収」記者会見で質問に答えるマネックスグループの松本大会長兼社長(左)とコインチェックの和田晃一良社長=6日午後、東京都港区(宮川浩和撮影)

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 東京株式市場で、マネックスグループの株式が大商いとなっている。

 6日、巨額の仮想通貨流出を起こしたコインチェックの買収を発表したが、買収額の36億円が割安との評価などから買いが膨らみ、11日の売買代金は1246億円とソフトバンクグループや任天堂などを抑えて東証1部で首位。株価も一時、値幅制限の上限(ストップ高水準)となる前日比80円(17%)高の552円まで上昇し、年初来高値を更新した。

 11日の終値は、63円(13%)高の535円。一部報道で買収方針が伝わった3日の前日にあたる2日の終値(344円)と比べ56%上昇した。最近は連日、東証1部の売買代金ランキングで上位に入っている。

 背景にあるのは、仮想通貨事業は「株式や外国為替証拠金取引(FX)のビジネスと比べると高い収益性が確保できると考えられるのに加え、新たなユーザーの流入も期待できる」(SMBC日興証券の原貴之アナリスト)との期待だ。

 一方、松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは今後のリスクとして「巨額流出に伴う損害賠償、一時に比べた仮想通貨の取引縮小、規制強化の動き」が挙げられるとした。