イオン、19年2月期は14.1%営業増益計画 投資はインフラに傾斜配分

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[東京 11日 ロイター] - イオン <8267.T>は11日、2019年2月期の連結営業利益が前年比14.1%増の2400億円になるとの見通しを発表した。2期連続で最高益を更新する。総合スーパー(GMS)の改善が寄与する。投資はEC(電子商取引)やIT・物流に傾斜配分する方針。年間配当は4円増配の34円を計画している。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト8人の営業利益予測の平均値は2212億円となっており、会社計画はこれを上回った。

売上高に当たる営業収益は、同3.7%増の8兆7000億円を見込む。

GMSは、前期に実施した値下げにより1人当たりの買い上げ点数が増加、売り上げの改善に寄与している。また、プライベートブランド(PB)の「トップバリュ」も値下げの実施が売り上げ増につながった。18年2月期に7271億円だったトップバリュの売上高は、2020年2月期に1兆2000億円を目指すとした。イオンリテールの岡崎双一社長は「常により良い商品をできるだけ安くすることが、我々の存在価値。価格は常に最も努力した形」と述べ、できるだけ安い価格での提供を続ける考えを示した。

19年2月期は、21年2月期の営業収益10兆円、営業利益3400億円達成に向けた足場固めの年と位置付けている。グループ企業の重点管理や戦略的再編、IT・物流基盤の刷新を検討していく。

投資は5070億円(前期比5.2%増)を計画しており、店舗投資からEC、IT、物流などのインフラ投資に傾斜配分する。投資に占めるインフラ投資の比率は、前期の11%から今期は22%に拡大させる。

デジタルシフト加速の投資の一環として、米国ベンチャー企業「Boxed」への出資も発表した。Boxedは、2013年に設立。この出資によってイオンは、Boxedが有する人口知能(AI)を駆使した顧客への商品提案やデータ分析、物流のノウハウを活用し、ネット通販強化につなげる考え。若生信弥副社長は「Boxedは米国で完成されたシステムを持っている。これを導入することで、オンライン事業を一気にスピードアップさせる」と述べた。出資額は非開示。

さらに、岡田元也社長兼グループCEO(最高経営責任者)は「テクノロジーや技術を持つ企業への出資、参画、共同作業などをこれからさらに進めていく。急速にイオンの状況を変えていかなければいけないと考えている」と述べた。

18年2月期の連結営業収益は同2.2%増の8兆3900億円、営業利益は同13.8%増の2102億円となった。同社は3月28日に業績予想の上方修正を発表している。

GMSの改善が増益に寄与した。また、国際事業が黒字転換したことで、全セグメントが黒字化した。

業績の回復を受け、今月2日には、若手従業員約8万人とパート従業員約12万人の計20万人に1人1万円を還元すると発表している。

*内容を追加しました。

(清水律子)