前場の日経平均は反落、シリア情勢の緊迫化を意識

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[東京 11日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比43円89銭安の2万1750円43銭となり、反落した。10日の米国株が米中貿易摩擦の懸念緩和で大幅上昇した流れを引き継ぎ、朝方は買いが先行したものの、日本株は前日に先取りした材料であり、上昇の勢いは鈍かった。シリア情勢の緊迫化が意識されると先物主導で下げに転じた。為替が1ドル107円台と円安気味に推移したことで下値は限定的だった。

TOPIXは前日比0.17%安で午前の取引を終了。東証1部の前場の売買代金は1兆3045億円だった。セクター別では石油・石炭、鉱業、海運、非鉄金属などが高い。半面、サービス、小売、食料品などの内需系セクターは軟調だった。市場では「日経平均が2万2000円に接近すると利益確定売りが増える。トランプ米大統領の言動に左右される相場であり、レンジを上抜くような動きにはなりにくい」(岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり746銘柄に対し、値下がりが1239銘柄、変わらずが97銘柄だった。