内閣府が11日発表した2月の機械受注統計(季節調整値)によると、変動の大きい船舶・電力を除く民需の受注額は、前月比2・1%増の8910億円だった。

 増加は2カ月連続。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

 業種別では、製造業が8・0%増の4423億円。船舶・電力を除く非製造業は横ばいの4657億円だった。機械受注は企業の設備投資の先行指標。