かねて日韓米は国連・各国と連携し、あらゆる手段で北朝鮮の核ミサイル開発放棄を追求してきたが一向にその効果は上がっていない。

 世界最強の軍事力を誇る米国の最高指揮官であるドナルド・トランプ大統領は「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と言い、片や独裁的指導者・北朝鮮労働党委員長金正恩は「机の上に核兵器の発射ボタンが置いてある」と豪語し、一触触発の事態も憂いられてきた。

 そうしたなか、平昌五輪への北の高位級代表団の訪韓に対する韓国大統領の親書携帯の答礼代表団の平壌派遣に、北は最高の冷遇で接した。

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対話期間中の核実験は行わない

 金委員長自ら会談し内容不詳ながら合意(来月の南北首脳会談実施・体制保存が保証されれば核保有の理由はない・対話間核実験は行わないなど)したと報じられた。

 これは今日まで米日韓などの対話と圧力(経済的外交的制裁)がようやく功を奏し始めためなのであろうか。

 米国政府は好意的な反応を示しているようだが、一方でトランプ大統領は「対話は核廃棄が前提で我々はいくつもの準備をしている」と語り、今後の成行きは予断を許さない。

 従って、今次の対話が思わぬ成果を生み危機打開につながり、世界中の誰もが望む話し合いでの解決が実現し、莫大な人的物的被害の生ずる軍事衝突が回避できれば勿怪の幸いである。

 しかし、目下の情勢では不幸にも軍事衝突が生起する可能性を全く否定することはできないだろう。

 それは、北は相当な効果を上げつつある制裁圧力を脱するため、微笑み外交で米国の攻撃を回避し、世界の制裁を緩和させ、日米韓の連携を分断、韓国の経済支援を獲得しようと画策しているのが透けて見えるからである。微笑み外交はトロイの木馬の危険性がある。

 また、対米交渉では対等の立場で体制維持の保証を獲得せんとして韓国駐留米軍の撤退(これはハルノートで米国が日本に中国大陸からの全面撤退を突きつけたことに対比できよう)・国交の正常化を求めるだろうが、これも容易でないからである。

 加えて核開発放棄の検証には難しい問題がある。北は誠意をもって話し合いに応じたとの大義名分を得、その結果、核ミサイル開発研究の貴重な時間を獲得できるだろう。

 もしそうだとすれば、「米国の手先となって動き回る日本を地球上から消滅させる」と脅かされている我が国は、米朝の交渉に期待しつつも軍事攻撃に備えて手段を講じておく必要があろう。

 少しく分析してみれば、

1、北の核ミサイル開発問題が話し合いで解決できるであろうか?

 答えは「ノー」であろう。北の核ミサイル開発の本元的狙いは、「米国本土を攻撃できる核ミサイルを保有することで米国に対する最小抑止戦略を可能にし、米国の核攻撃を不能にし、国家体制の維持を図る」ことだからである。

 あらゆる困難に耐え長期の苦労の末、ようやく実現されようとする核搭載ICBM(大陸間弾道ミサイル)の果実を放棄するはずがない。

 それどころか、その確実性を高めるため、今後ともさらに核ミサイルの数を増大し、威力精度信頼性の向上を図るはずである。

 また、弾頭のMIRV(Multiple Independently-targetable Reentry Vehicle=マーブ=複数個別誘導再突入機)化やSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の実用化に努め、米国の第1撃に対しもて残存し報復攻撃能力の保有を目指してやまないだろう。

 歴史を振り返っても、国家間の中核的利害対立が話し合いで解決できた例を寡聞にして知らない。

 現代史においても、ヒトラーの植民地再分割要求と英国などの現状維持の対立、アジア太平洋覇権競争対立の日米、大陸利権をめぐる日中(蒋介石政権)対立、政権を懸けた中国国民党政府と共産党の対立はことごとく話し合いに失敗し軍事対決に陥った。

 日本近代史では徳川対豊臣の結末を見てもそれが言えよう。

2、北の核ミサイルは開発・保有に米国はどう対応するであろうか?

 第1の方針は開発中止と核ミサイルの放棄を求めて対話と圧力を継続するが、もしそれが完成し保有してしまったらこれを容認する方針をとるしかなくなる。

 これには中国の核開発に対し盛んに軍事攻撃破砕論が叫ばれたが、完成すると沈黙したの軌を同じくするものだ。

 話し合いは北に核開発の時間を与える弊害を伴い、かつ米国が「悪の枢軸」や「史上稀にみる極悪非道国家」と非難してきた弱小国家に常に米本土が核攻撃の脅威に晒されることを意味し、世界最強国家を自負する米国民が納得するかどうか。

 もし容認するようなことになれば、米国は世界的威信失墜と指導性喪失を免れことはできず、トランプ政権も窮地に追い込まれるであろう。

 第2は北朝鮮の米国に届くICBMは放棄させるが、中距離以下の核ミサイルの保有を容認し北の体制維持を保証する方針である。

 この場合はその検証が大きな問題になる一方、米国は同盟国である日韓・アジア諸国および西欧諸国に保証して世界の核安定を支えてきたこれまでの「拡大抑止」政策を放棄することになる。

 そうなれば、世界各国は自ら核抑止能力の保有を目指し核開発競争が惹起され、その結果世界に核拡散が生じ、テロ集団までがそれを手にする恐れがある。人類は核による存滅の危機に直面しよう。

 第3には何らかの軍事力行使の方針の採用である。

 これには先の朝鮮戦争のような本格的戦争と米国の奇襲先制攻撃および何らかの機会をつかんでの攻撃がある。

 本格的戦争では北朝鮮は完全に崩壊されるだろうが、韓国をはじめ日本なども200万〜300万人の犠牲者の発生が避けがたい。

 また、日本への戦火の波及、大量難民流入と北の崩壊に伴うアジアの勢力均衡の変化に中国がいかに反応するか判断が大きな問題になる。日本は北朝鮮が保有する20〜30の原爆を搭載した中距離ミサイル・ロケットの飽和攻撃にさらされる恐れもある。

 奇襲先制攻撃を選択した場合には、サイバー・電子攻撃などで北朝鮮の情報警戒指揮統制機能を麻痺させたうえで、ミサイルでこれらの機能を喪失させ、空爆によって核ミサイル基地と強固に掩蔽された核ミサイルを破砕することになるであろう。

 しかし、非武装中立地帯(DMZ)に沿って配備されている韓国の首都ソウルを射程内に収めている数万に及ぶ大型多連装ロケットや長射程自走砲を壊滅させることは困難であろう。

 また混乱するソウルを中心に滞在する20万に及ぶ米国人と6万の日本人の救出が大きな問題となるほか、全面戦争にエスカレートする恐れを伴い、さらに国際法が禁止する先制武力行使の名分をいかににクリアできるかの大問題もある。

 周到に攻撃準備を整えつつ、契機を待つ戦略は一見合理的だが、長く体制を維持する費用対効果の問題といかにして北朝鮮のみならず中露の諜報網から逃れ得るかの困難を伴う。

 米太平洋軍ハリー・ハリス司令官は以前に、「我々は何時でも戦闘を開始できる態勢は整えている」と発言しており、もろもろの準備を行い万一の事態に備えてはいるようである。

 しかし、北朝鮮攻撃の初期に期待の戦果を得るおびただしい量の空爆が必要とされる。その何割かをミサイルに代替えさせたとしても日本国内およびグアム基地にある米航空機、空母3〜4隻分の艦載機と自衛隊機を加えても十分ではなかろう。

 どう対処するのであろうか。

 第4には特殊部隊を投入しての「斬首作戦」や秘密機関による内部反乱生起は最も好ましい方策だが言うは易いが実行は困難であろう。

 加えて、1994年の核危機時においては韓国の金泳三大統領(当時)は米国のビル・クリントン大統領に対し軍事力行使を思いとどまるよう執拗に要求した経緯もある。

 軍事衝突を何としても避けたい親北志向の強い現在の文在寅大統領の対応が気になる。

 また北の金正恩委員長と中国指導者の相互不信が伝えられても、先日、金委員長が中国を電撃訪問したように、現存する中朝友好相互援助条約のもとで中国がいかに対応するか、慎重に判断しなければならない。

 ロシアの対応も同じである。

3、我が国は如何に対処すべきか?

 日本は南海トラフによる南海、東南海巨大地震とこれに伴う大津波の自然災害に対しては政府・各レベルの地方自治体と一般住民が一体となって真剣に対策を進めている。

 しかし北の核ミサイルの人為的リスクに対しては万一の事態に備える努力がはなはだ薄い。すなわち、政府は北のミサイル発射に対してもこの警報をJアラートで流すだけだし、地方自治体でもこれに真剣に取り組んでいるところはほとんどない。

 ある小学校で児童に布の頭巾を被らせ廊下にしゃがませている訓練の状況が報道されたが、残念ながらあの原爆の恐ろしい爆風・熱線・放射能に対しては何の効果もないであろう。

 従って政府は北の核ミサイル放棄に世界・国連・米韓と一体となって対話と圧力の努力を継続することに並行して万一の軍事事態発生時にいかに国家と国民を守るか、今すぐに行動を開始しなければならない。

(1)政府は大震災対処と同様な国家組織制度を策定し政府・自治体・国民を挙げて取り組む仕組みを至急に整備する。

(2)警戒情報網の整備と沿岸監視体制の確立。北朝鮮の難破漁船が海岸に漂着し、あるいは北の漁船が沿岸無人島に何日間も不法上陸しても分からない現状ははなはだ遺憾だ。

 速やかに沿岸漁業者・沿岸住民を含んで監視態勢を構築し、また沿岸に立地する原発等のインフラ警備に遺憾なきを期さなければならない。

(3)政府は北がミサイル発射の折「地下室などに避難してください」と放送するが、地下鉄があり地階、地下駐車場を持つ大きなビルのある大都会では可能だろうが、中小都市や郊外では何ともならない。

 一部の者は米国原発シェルター会社からそれを購入しているそうだが、個人に任せず、農村の者は保有する土蔵を利用し防空壕を掘らせ、一般住宅生活者にはトイレなどの狭い空間にガラス窓を覆う鉄板を用意させるべきだ。

 また、小中学校では水泳期間以外はプールの水を抜き鉄板で覆い児童生徒を避難させるなどを指導することも一案として考えなければならないであろう。

(4)政府は北の核ミサイル攻撃を抑止し、これを要撃するため、イージス・アショアや戦闘機から発射する長距離ミサイルの導入を決めているが、時間的緊急性もあり、また量的限界が考えられる。

 比較的迅速容易に導入可能と思われる(技術的課題があるとも聞くが)米巡航ミサイル・トマホークの海自艦艇への緊急搭載を検討してみてはどうか。

(5)韓国在住の日本人の救出に官民の総手段を挙げ万全の処置を講ずることは当然である。しかし韓国は自衛隊の航空機や艦艇の入国を拒んでいる。

 そのため、米国と一体になって韓国在住米国人日本人の共同救出計画を作成し米国に韓国政府と交渉することを求めるべきであろう。

(6)最後に、これは大きな課題で政治の決断を要するが、もし米国が拡大抑止提供を放棄する恐れがあれば、 我が国は直ちに「非核三原則を見直し自前の核装備」を考えなくてはならない。世界に対してすぐにも声明を出すべきであろう。

おわりに

 1994年当時の核危機は北が核の開発に着手したばかりであり、今日のリスクとは到底比較にならない。

 その功罪はともかく、クリントン政権の不決断と北に騙されたことが今日の大問題を生んだこことは確かであり、米国はそのことを十分に認識していることだろう。

 トランプ政権には軍事行動の功罪をよく知る現元高級軍人がその中枢に座っているとしても、最近ネオコンの代表ジョン・ボルトン(元国務副長官・国元国連使)が大統領安全保障特別補佐官に任命され、またトランプ大統領の個人的気まぐれな行動性向はその政権が政治的閉塞状況に追い込まれた場合に予測を超えるものがあることを忘れてはならない。

 安倍首相は対北政策で日米は100%ともにあると言うが、巷には「米国はニューヨークを犠牲にしても東京を守ってくれるか」との説も絶えない。

 政府も政治家や官僚も北が核ミサイルを完成した暁には日本はその威圧に生殺与奪の権を握られ、政治外交の自主性を奪われることを深刻に理解し、北の核ミサイルに伴う万一の軍事事態に対する国家戦略を確立し国家と国民防護の具体的施策を喫緊に実行すべきだ。

 政府は今次の南北朝鮮の特使交換を事態打開に利用すると同時に、北のほほ笑み外交が時間稼ぎに利用されたり、北の意図を世界に誤解されたり、日韓米の連携に歪を生じさせる危険性を認識しなければならない。

筆者:横地 光明