英国のEU離脱まで1年を切ったが、将来の関係について、両者の思惑には隔たりがある(写真:REUTERS/Peter Nicholls)

英国の欧州連合(EU)離脱まで1年を切った。2016年6月の国民投票で離脱を選択した直後は、英国経済の失速が懸念されていたが、これまでのところ、GDP(国内総生産)は実質年率で1%台後半の拡大ペースを保っている。2%超の過去のトレンドと比較して、やや弱めという程度だ。

イングランド銀行は追加利上げに布石


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中央銀行のイングランド銀行(BOE)は、国民投票後の2016年8月に利下げと量的緩和の再開など、緩和の再拡大に動いたが、2017年11月には、およそ10年ぶりの利上げに転じた。2018年3月22日公表の直近の金融政策委員会(MPC)でも、9名の委員のうち、2名が25ベーシス・ポイントの利上げに票を投じている。

2月のインフレ率は1月の前年同月比3.0%から同2.7%に鈍化したが、なお、BOEの目標である2%を大きく超える。MPCは3月の声明文に「インフレ目標の回帰には引き締めの継続が適切」という文言を盛り込み、利上げへの布石を打った。5月10日に結果が公表される次回MPCで追加利上げに動く可能性はかなり高そうだ。

MPCが追加利上げに動くベースには、EU離脱という歴史的イベントの前後でも、英国経済の基調に大きな変化はないという判断がある。MPCが金融政策判断のたたき台とする2月の「インフレ報告」では、2020年にかけて1%台後半の成長が続くと予測されている。5月に予定される次の報告も、おそらく2月時点の判断を追認するだろう。

はたして、BOEの見立てどおり、2019年3月のEU離脱が英国経済の急減速、さらには世界経済下振れのリスクとなる可能性は、低いと見てよいのだろうか。

メイ政権は今も、EU離脱とともに、財・サービス・資本・ヒトの移動が自由な「単一市場」からも、域内関税ゼロ、対外共通関税、共通通商政策をとる「関税同盟」からも離脱する「ハードな離脱」の方針を掲げている。離脱派が国民投票のキャンペーンで掲げた「コントロールを取り戻す」ためだ。

「ハードな離脱」ではあるものの、3月のEU首脳会議で2020年末までを現状を維持する「移行期間」とすることで合意、激変は緩和される見通しとなった。移行期間中、英国は、EUとの間でFTA(自由貿易協定)の交渉を進めるとともに、第三国とも通商交渉、調印、批准手続きを行うことができる。移行期間の合意には、2019年3月の離脱前に、企業が離脱対応計画実行を急ぎ、景気が失速するリスクを低減させる効果がある。

強硬離脱派は、EUが移行期間の条件とした「ヒトの移動の自由の継続」や移行期間中に新たに制定された新法も含めて「EU法を受け入れ」、「EU司法裁判所の管轄を認める」ことに反対だった。しかし、「確実に離脱」するために「円滑な離脱」に必要な譲歩をした。強硬離脱派にとっては通商交渉の自由という成果も得られた。

移行期間についての合意で、2019年3月にかけての英国経済の急減速のリスクはとりあえず低下したが、EU離脱の道筋はなお不透明だ。2019年3月の円滑な離脱の前提には、英国とEUが「離脱協定」と「将来の関係に関する政治宣言」で今年10月にも合意することがあり、その実現は決して楽観視できないからだ。

アイルランドめぐり移行期間白紙化も

離脱協定については、2017年12月の大枠合意を基に、欧州委員会が草案を作成しているが、まだ未合意の領域も残っている。特に、付属議定書として盛り込まれているアイルランドと北アイルランドとの国境問題では隔たりが埋まっていない。

3月19日に欧州委員会が公開した129ページの離脱協定草案は、合意済みの条文には「緑色」、政策目的では合意済みだが変更などの可能性がある条文には「黄色」のマーカーが塗られている。他方、EU側の提案で協議中だが、合意に達していない条文は「白色」のままとなっている。

EUが離脱協定の交渉開始時に優先領域とした3つに注目すると、市民の権利と清算金はすべての条文が「緑色」だが、アイルランド問題の付属議定書では「緑色」は両国間の自由な移動を認める「共通旅行区域(CTA)」の継続など、ごく限られている。「厳格な国境管理の回避」の方針は「黄色」、つまり一致しているが、「EUと北アイルランドを共通規制区域とし、北アイルランドがEUの関税同盟に残る」という条文は「白色」のまま、つまり、EUの提案の段階にとどまっている。

メイ首相は、英国内に関税や規制の境界を設けるEU提案に強く反発している。だが、メイ首相が2月2日の演説で示した方針は、ITを活用し、アイルランド国境を越える取引の大部分を占める中小企業は規制の対象外とし、大企業に対しては手続きを合理化するといったもので、具体性に乏しい。

今年10月までにアイルランド問題で合意できなければ、離脱協定全体が白紙化するリスクもある。付属議定書の適用は「移行期間終了後」であり、詳細は移行期間中に協議するという妥協の余地はありそうだが、楽観は禁物だ。

「将来の関係に関する政治宣言」をめぐる英国とEUの隔たりの大きさも不安材料だ。メイ首相は3月の演説で、財については、「可能なかぎり摩擦のない取引」を要望し、化学、医薬品、航空産業などはEU機関に準加盟国として参加する意向を示した。さらに、サービス業もFTAに幅広く盛り込み、金融業については相互承認によるアクセスを求めた。

しかしEUは、単一市場、関税同盟からの離脱は「摩擦を伴う」ものであり、産業ごとの単一市場参加も認めない方針だ。サービス市場へのアクセスは「ホスト国」すなわちEUのルールに基づくとし、相互承認によるアクセスに消極的姿勢を示した。

こうした隔たりを乗り越えて、今年10月までに「政治宣言」に必要な大枠合意はできたとしても、新しい関係への円滑な移行が保証されるわけではない。そもそも、わずか21カ月という短い移行期間中に、広範なFTAを締結し、発効までこぎ着けることは、かなり困難な作業とみられる。

激変リスクは先送りされただけか

3月のEU首脳会議での移行期間の合意で、1年後のEU離脱時の激変は回避される見通しとなったが、「離脱協定」に「白色」の条文が散見される現段階では、激変回避は確実とはいえない。英国経済に急ブレーキがかかるリスクも排除はしきれない。

移行期間入り後のFTAの交渉の進捗状況次第では、単に、激変のタイミングが2020年末に先送りされただけということにもなりかねない。

BOEの5月の追加利上げを探る動きの背景には、EU離脱をめぐる不確実性が持続することを前提に、先行きの政策対応の余地を確保しておく必要に迫られていることもあるように感じる。