日本年金機構本部(「Wikipedia」より)

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 日本年金機構が入力業務を委託した大量の個人情報が、無断で中国の業者に再委託されていた問題。3月20日に年金機構の島藤一郎理事長が会見で明らかにした。2月15日の年金給付のあと、約1万5000人が数万円の過少給付(申告した所得税控除が受けられなかったため)に気がついていなかったら、年金機構は「なかったこと」で済ませていたかもしれない。

 発表によると問題となったのは年金受給者1300万人分の入力業務で、前年と変更があったのは694万人分だった。そのうち501万人分が中国・大連の業者に再委託され、入力漏れ8万4000人分、誤入力31万8000人分が発見されたという。これに伴って政府は、3月26日に予定していたマイナンバーと年金の情報連携の再延期を発表した。マイナンバーの本旨「税・社会保障・災害対策」の一画が崩れたことになる。

 マイナンバー制度は2016年1月から実施されており、その情報システム構築に国と地方公共団体を合わせて総額5000億円もの税金が投入されている。「ちっとも便利にならない」「使い勝手が悪い」など不評が先行しているだけに、今回の情報連携の再延期はマイナンバー推進派にとって大きなつまずきだった。

●昨年10月に契約違反を把握していた
 
 まず、これまでの経緯を整理してみよう。年金機構が入力業務を委託したのは、年金から所得税を控除するための「扶養親族等申告書」。昨年8月、年金受給者に封書で送付され、年金受給者と扶養親族の氏名、ヨミ(ふりがな)、住所、生年月日、性別、寡婦・寡夫の種別、障害の有無、個人番号(マイナンバー)、配偶者の所得見積額などを記入・押印して、年金機構に返信することになっていた。従来はハガキだったのが封書に変わったことが周知されず、返信しないまま放置した人も少なくなかったという。

 そのデータ入力業務を委託する一般競争入札が行われたのは8月9日だ。「扶養親族等申告書」の返信締切日(12月11日)のあとで入札したのでは、2018年第1回(2月15日)の年金給付に間に合わない。つまり入札が行われた8月時点では、入力総数が何件になるかわからない。そこで1件当たりの入力金額で入札したところ、東京・東池袋に本社を置く従業員80人ほどのSAY企画という情報処理会社が、計800人による手入力(キーボード入力)を条件に、1件14.9円で落札した。

 入力業務が始まった10月、年金機構に関係者から「作業が契約どおりに行われていない」という情報提供(告発)があったので、年金機構の職員が改善を指導した。しかし作業の改善が行われないまま大幅な納期遅れが予測されたため、今年1月6日に特別監査を実施したところ、中国・大連の業者に無断で再委託していたことが判明した。

 その後、年金機構が第三者の大手IT企業に依頼した追跡調査によると、中国の業者に再委託されていたのは、年金受給者501万人分の年金受給者当人と扶養親族の氏名とヨミのみで、再委託先業者のデータ管理(外部への再々委託、納品後のデータ消去など)に問題はなかった、という。それが事実であれば、障害の有無やマイナンバー、年間所得など、機微に及ぶ個人情報は流出していなかったことになる。

 年金機構がSAY企画の違約状態を把握したのは昨年10月。改善指導がどのような内容だったか不明だが、落札した業者に最後まで責任を取らせるのは、入札実施者の認識として間違いではない。しかし無断再委託が判明した1月6日に作業をストップせず、2月13日まで作業を続けさせたこと、さらにそれから1カ月以上経って謝罪会見というのは、「繁忙期で他に肩代わりできる業者が見つからなかった」(水島理事長)で済む話ではない。

●とてもプロの仕事とは思えない
 
 公共調達では、落札者が無断で第三者に再委託することが禁じられている。まして再委託先が海外の業者というのでは、SAY企画が3年間の応札資格停止の処分を受けたのはやむを得ない。また、結果論ではあるけれど、昨年10月の時点で年金機構が公共調達応札資格を所管する財務省に「問題あり」と報告していれば、その後、国交省や厚労省などの案件をSAY企画が落札することもなかっただろう。

 SAY企画を弁護するつもりは毛頭ないのだが、年金機構の謝罪会見の続報には重大な勘違いがある。一つは「SAY企画は原票(扶養親族等申告書)をスキャナーで読み取って入力していたことがミスの原因」であるかのように報じられたこと。スキャナーで文書や書類をイメージ(画像)化し、OCR(光学式文字読み取り)ソフトでコードに変換するのは、ANK(アルファベット、数字、カナ)もしくは活字に限られる。手書きの場合は、AI(人工知能)に近い高度なパターン認識技術が必要になる。

 ではデータ入力業者はスキャナーを使わないかというと、そんなことはない。秘匿すべき項目が数多く含まれる書類を入力する場合、専用のソフトで項目をバラバラにする「イメージカット」の処理をする。項目ごとにつくったファイル単位で、大勢のオペレータがキーボードで一斉に入力していく。専用ソフトがないと復元できないし、情報がバラバラになっているので、入力作業の段階で個人を特定するのは不可能に近い。

 もう一つの勘違いは「契約では、オペレーターが2人1組で手入力することになっていた」という報道だ。オペレーター2人1組で入力するのは「ダブルエントリー」と呼ばれる方式で、ソフトが検出した相違箇所をその都度(あるいは最後に一括して)直すやり方だ。家庭の主婦や学生など素人のパート、アルバイトでもパソコンで作業できるメリットがある半面、品質が相違箇所を検出するソフトの精度に左右されるし、2人がそろって誤れば相違として検出されない。SAY企画が採用したのはこの方式と思われる。

 対して真っ当な入力会社なら、JIS第1・第2・人名・地名漢字の文字コードをすべて記憶したオペレーター20人にスーパーバイザー、専任SE(システムエンジニア)、データチェッカーがチームを編成し、分割された画像から「連想方式」と呼ばれる専門システムで一斉に入力する。パソコンで一般的なカナ漢字変換方式と違って、例えば「加」という漢字なら「ka・ro=カ・ロ」、「吐」なら「ro・to=ロ・ト」という具合に、ヨミがわからない漢字でもカナ2字(キーボード4タッチ)で入力することができる。熟練のオペレーターなら、1時間に漢字8000文字(氏名が漢字5文字平均として1600人)を打てるという。

「記事を書いた人がデータ入力の現場を知らないのは仕方ないけれど、とてもプロの仕事とは思えない」

 ある大手入力専門会社の経営者が呆れて言う。

●次々に「年金機構に問題アリ」の指摘
 
 年金機構が再発防止策をまとめていない段階なので、やや性急の感は否めないのだが、IT役務(プログラム作成、システム・オペレーション、データ入力・作成など)を受託する側から見たとき、今回の不祥事にどのような問題が潜んでいるのか、思うところを聞いてみた。

「まず価格ですね」と言うのは、データ入力専門会社で組織する日本データ・エントリ協会(JDEA)の事務局だ。JDEAは1971年の発足以来、毎年、「データエントリ料金資料」を策定している。オペレーターの給与、教育研修費、オフィス代、システム諸経費などを積み上げたもので、民間企業や自治体がデータ入力を発注する際、目安として利用している。

 その2017年版によると、漢字とANKが混在した入力を受託する場合、オペレータ1人当たりの月額は56万4600円となっている。SAY企画の受託条件「計800人」を「800人/月」と解釈すると、適正な受託金額は4億5168万円だ。ところが年金機構が入札前に見込んだ予定価格は2億4214万円で、適正価格の53.6%にすぎない。

 現役当時、一般競争入札を担当していた元官僚は「最大1300万人分もの大量データ入力を、従業員80人ほどの小さな会社に一括して発注するなど、リスクマネジメントができていない」と言う。経営者の健康状態、資金繰りでプロジェクトが頓挫する危険性がある。「10万人分単位に分割して複数の業者に並行発注すれば、リスクを軽減できるし仕上がりも早くなる」というのはもっともだ。

「ずっと前、年金機構や国保のデータ入力を受託したことがある」という会社の役員は、「仕事の進め方がおかしい」という。「年金機構がイメージカット処理をして、個別ファイルで入力するよう指示すべきだった」というのだ。自分でできなければ、イメージカット、入力、データ統合・復元の3つの工程に分けて、それぞれを別の業者に発注すればいい。前出の元官僚氏の指摘と重なる部分がある。

●非正規職員がほぼ半数超でノウハウ断絶か
 
「そもそも氏名から入力する必要があったのか」という声もある。人口25万人の自治体で情報管理を担当するITのプロは、こう指摘する。

「所得税控除は年金受給者と扶養親族をヒモづける。必要なのは基礎年金番号とマイナンバー、それと本人確認用に生年月日。年金機構はマイナンバーの意味がわかっていたのだろうか」

 氏名、ヨミ、住所などを入力せずに済むなら、キーのタッチ数は大幅に減る。年金機構のセンターに入力オペレータを派遣してもらい、年金機構の管理下で入力作業を進めれば情報が流出する懸念もなくなる。

 一方、「財務省の目を気にして、年金機構が臭いものにフタの“事なかれ”に走り、コスト削減のために下請けを叩いている」という指摘は、一朝一夕に解決がつかない難問を意味している。非正規の有期契約職員がほぼ半数以上で、その多くが数年もすると契約満了で職場を去ってしまう。年金機構内部からは、「長年のノウハウが継承されず、ヒラメ目線(上しか見ていない)の場当たり的な仕事が横行している」「正規職員が非正規職員をアゴでこき使う。すると今度は非正規職員が外注の業者をアゴで使う」という匿名の情報も漏れてくる。悪循環を断ち切らないと、日本の社会保障が崩壊する。
(文=佃均/フリーライター)