画像提供:マイナビニュース

写真拡大

日本では平成28年4月1日から障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)がスタートしており、役所はもちろん会社や店舗などの事業者が障害のある人に対して正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止している。内閣府のリーフレット(内閣府Webサイト内)では、負担が重すぎない範囲で手話や点字、拡大文字、筆談などを例に「合理的配慮」の提供を求めている。

法人向けWANサービスを展開するIIJグローバルソリューションズは、同社クラウド型ビデオ会議サービス「COLLABO de! World」を活用した手話の遠隔通訳サービス「R sign language」を5月下旬より提供する。

サービスは厚生労働大臣認定の手話通訳士が専門のコールセンターから通訳サービスを提供、企業の経営会議でも使用されるレベルのビデオ通話をクラウドを通じて提供するもので、ビデオ会議端末にはCisco DX80が使用される。手話通訳士は、IT×手話サービスを展開するシュアール社が担当する。同社は、交通機関や空港、病院をはじめ金融機関や民間企業でのサービス提供実績を持つ。月額費用(64,000円/税抜き)で初期設定が無いため、高品質な手話通訳が手軽に導入できる特徴がある。

同社は、法律施行後、行政機関をはじめ事業者においては様々な窓口対応への取り組みが行われているが、手話通訳者の慢性的な不足傾向や品質の高いビデオ通話環境やシステム負荷が課題になっていたことをサービス提供の背景として挙げている。