米・ラスベガスで開催された「CES 2018」でプレゼンする豊田章男・トヨタ自動車社長 Photo:AFP/AFLO

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大規模な変革期を迎える自動車業界
シェアリングエコノミーに対応するトヨタ

 朝起きると、鏡を見るよりも前に、スマートフォンを手にする人は多いだろう。ITネットワーク空間と実社会のコネクティビティ(接続の可能性)が高まるにつれ、私たちの生活は変化してきた。

 それと同時に経済も大きく変化している。モノを所有するのではなく共有=シェアする人が増えている。また、ビッグデータを用いて需要を生み出したり、人々の行動に影響を与えようとする考えも強まっている。

 次世代通信技術(5G)の普及などに伴い、取り扱われるデータは増えていく。それとともに、従来にはないビジネスが生まれ、私たちが慣れ親しんだ発想やビジネスの仕方も変化が起きる。

 そうした変化の中でも、自動車業界は急速かつ大規模な変革期を迎えている。足元、世界全体で電気自動車(EV)の開発が進んでいる。加えて自動車は、移動の手段(足)としての役割を超え、さまざまな経済活動の基盤=プラットフォームとして使われることも想定される。それは移動性や可動性を意味する“モビリティー”の定義が変わることを意味する。

 国内ではトヨタが、シェアリングエコノミーへの対応などを進めつつ、次世代のモビリティーのコンセプトをまとめ、それを社会に普及させようとしている。この取り組みは、プリウスの登場によって世界を席巻したハイブリッド・システムに代わる成長の源泉を、トヨタが生み出そうとしていることだといえる。その取り組みが成功するか否かは、経営者の判断にかかっている。

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