倒産件数は789件 都道府県別では21府県で件数が前年同月を上回る

 2018年(平成30年)3月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が789件、負債総額は1,326億7,200万円だった。
 倒産件数は、前年同月比0.3%増(3件増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。
 一方、負債総額は前年同月比20.4%減(341億2,900万円減)で3カ月連続で前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産が16件(前年同月比51.5%減)と半減したのに対して、負債5千万円未満が452件(同7.1%増)と増加し、全体の約6割(構成比57.2%)を占めるなど小規模な企業倒産を中心に推移した。このため、3月の平均負債は過去20年間で2014年(1億4,300万円)に次いで2番目に少ない1億6,800万円(前年同月比20.7%減)にとどまった。


  • 都道府県別件数:前年同月を上回ったのが21府県、減少が16都道府県になり、7カ月連続で「増加」が「減少」を上回る
  • 地区別件数:9地区のうち、6地区で前年同月を上回る
  • 形態別:特別清算が4カ月連続で前年同月を上回る
  • 従業員数別:5人未満の構成比が73.2%、24カ月連続で70%を上回る
  • 負債額別:負債10億円以上の大型倒産が前年同月より半減の16件にとどまる
  • 「人手不足」関連倒産30件(前年同月30件)、このうち「求人難」型が3件発生
  • 業種別:ゴルフ場(1→4件)、病院・医院(3→7件)、広告関連業(7→13件)などで倒産増加
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が、3カ月連続ですべて(構成比100%)を占めた

産業別 10産業のうち6産業で前年同月を上回る

 2018年3月の産業別倒産件数は、10産業のうち、6産業で前年同月を上回った。このうち建設業が157件(前年同月比8.2%増)で4カ月ぶりに増加に転じ、2015年10月(161件)以来、2年5カ月ぶりの150件超えになった。
 また、不動産業は34件(前年同月比61.9%増)で8カ月ぶりに増加し、2016年10月(31件)1年5カ月ぶりに30件台に増加した。また、サービス業他は233件(同6.8%増)で3カ月ぶりの増加。情報通信業32件(同6.6%増)と農・林・漁・鉱業9件(同28.5%増)および金融・保険業5件(前年同月4件)が2カ月ぶりに増加した。
 一方、小売業は98件(前年同月比3.9%減)で5カ月ぶりに前年同月を下回り、卸売業104件(同14.7%減)と製造業98件(同9.2%減)および運輸業19件(同34.4%減)が2カ月連続で減少した。

地区別 9地区のうち6地区で前年同月を上回る

 2018年3月の地区別件数は、9地区のうち、6地区で前年同月を上回った。
 このうち、四国が18件(前年同月比5.8%増)で4カ月連続で前年同月を上回り、近畿198件(同0.5%増)と中部120件(同12.1%増)が3カ月連続の増加、東北は30件(同15.3%増)で2カ月連続で前年同月を上回った。また、九州62件(同34.7%増)が3カ月ぶりの増加、中国38件(同40.7%増)が4カ月ぶりに増加に転じた。
 産業別では、四国が飲食店などのサービス業他(1→5件)で件数を押し上げた。近畿はサービス業他(54→67件)や建設業(35→39件)、中部は宿泊業などを含むサービス業他(22→37件)で増加が目立った。
 一方、関東は282件(前年同月比9.0%減)で6カ月連続の減少。北海道27件(同25.0%減)と北陸14件(同30.0%減)がともに2カ月連続で減少した。

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. (株)ジェイ・ワン・インベストメンツ/東京都/債権管理回収ほか/118億6,000万円/特別清算
  2. (株)児玉カントリー倶楽部/埼玉県/ゴルフ場経営/96億3,200万円/民事再生法
  3. 大分観光開発(株)/大分県/ゴルフ場経営/64億800万円/民事再生法
  4. (株)鳩山カントリークラブ/埼玉県/ゴルフ場経営/33億円/民事再生法
  5. (株)タカハシ工業/群馬県/プラスチック成型加工/19億7,000万円/破産