企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で「求人難」型が、2017年度(4-3月)では前年度より2割増で推移し、今後の動向が注目される。


2018年3月は30件発生

 2018年3月の「人手不足」関連倒産は、前年同月同数の30件だった。
 内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が21件(前年同月22件)、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が3件(同5件)、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が4件(同2件)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が2件(同1件)だった。

3月の産業別、サービス業他が最多

 3月の産業別では、最多はサービス他の11件(前年同月8件)だった。次いで製造業が5件(同8件)、卸売業4件(同6件)、建設業3件(同2件)と続く。

3月の地区別、9地区のうち8地区で倒産が発生

 3月の地区別では、全国9地区のうち北陸を除く8地区で倒産が発生した。内訳は関東10件(前年同月14件)を筆頭にして、東北4件(同1件)、近畿4件(同3件)、九州4件(同3件)、中部3件(同4件)、北海道2件(同3件)、四国2件(同ゼロ)、中国1件(同2件)の順。

3月の都道府県別、最多は東京5件

 3月の都道府県別では、東京5件(前年同月9件)、大阪3件(同3件)の順だった。

2017年度の要因別、「求人難」型が2割増

 2017年度(4-3月)の「人手不足」関連倒産は310件(前年度327件)になり、前年度を下回ったが高水準で推移している。
 内訳をみると、「後継者難」型が250件(前年度比6.3%減、前年度267件)、「求人難」型が29件(同20.8%増、同24件)、「従業員退職」型が17件(同5.5%減、同18件)、「人件費高騰」型が14件(同22.2%減、同18件)になり、唯一「求人難」型が増加をみせた。

2017年度の産業別、サービス業他と建設業で約半数を占める

 2017年度(4-3月)の産業別では、最多がサービス業他の78件(前年度比6.8%増、前年度73件)。次いで、建設業の前年度同数の72件と続き、この2産業だけで約半数(構成比48.3%)を占めた。このほか、卸売業41件、製造業38件、小売業27件の順。
 2017年度(4-3月)の地区別では、全国9地区のうち北海道(18→21件)、中部(29→34件)、四国(7→14件)、九州(36→39件)の4地区で前年度を上回った。この一方、減少は東北(27→24件)、関東(136→124件)、北陸(5→3件)、近畿(48→33件)、中国(21→18件)の5地区だった。