2017年度(4-3月)の「チャイナリスク」関連倒産は、件数が53件(前年度比36.9%減)、負債総額は348億6,900万円(同39.3%減)だった。上半期(4-9月)の31件(前年同期比31.1%減)に対し、下半期(10-3月)は22件(同43.5%減)と、下半期にかけ減少幅が広がり、沈静化を印象付けた。
 3月は1件(前月比66.6%減)と大幅に減少。2015年3月は単月最多の16件を記録したが、その後は沈静化している。負債総額は3,000万円(同97.0%減)だった。倒産に集計されない事業停止や破産準備中など「実質破綻」は、3月は1件(前年同月1件)。


  • 「チャイナリスク」関連の集計基準
    「チャイナリスク」関連の経営破綻は、破綻の原因が次の8項目のどれかに該当するものを集計している。
    1. コスト高(人件費、製造コストの上昇、為替変動など)
    2. 品質問題(不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など)
    3. 労使問題(ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など)
    4. 売掛金回収難(サイト延長含む)
    5. 中国景気減速(株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど)
    6. 反日問題(不買、取引の縮小、暴動など)
    7. 価格競争(中国の在庫調整に伴う相場下落、安価製品との競合など)
    8. その他

 2017年度のチャイナリスク関連倒産は53件で前年度より約4割減少した。2月から2カ月連続で1件にとどまり、チャイナリスクの日本企業への影響は小康状態を保っている。
 ただ、「価格競争」を要因とする倒産の構成比は、前年度(2016年度)の16.6%(84件中14件)から、2017年度は26.4%(53件中14件)に上昇した。安価な中国製品の流入増加と品質の向上が日本製品の競争力を奪いつつある。
 今後も中国製品の流入増は避けられず、チャイナリスク関連倒産で「価格競争」を要因とする比率は高水準での推移が見込まれる。