2018年3月の外国為替市況は、米国が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置により、米国の保護主義的な姿勢の強まりと貿易摩擦の加速懸念を背景に、23日の東京外国為替市場の円相場は、2016年11月9日以来、約1年4カ月ぶりに1ドル=104円台まで円高・ドル安が進んだ。
 こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、3月の「円安」関連倒産は1件(前年同月3件)。また、「円高」関連倒産が2カ月連続で発生なし(同1件)だった。
 また、2017年度(4-3月)の累計では、「円安」関連倒産が20件(前年度61件)、「円高」関連倒産が9件(同8件)だった。
 急激な円高の進行は、輸出企業の収益には逆風になる。今よりさらに円高が進めば業績への悪影響は避けられず、中小企業への波及も大きくなることから、今後の為替相場の動きには注意を怠れない。