米国の対中追加関税、小売業者は消費財が対象となる可能性を懸念

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[ニューヨーク 6日 ロイター] - トランプ米大統領が1000億ドルの中国からの輸入品に対する関税導入の検討を通商代表部(USTR)に指示したことを巡って、今度は衣料品などの幅広い消費者向け商品が対象になり、価格上昇や品不足などが発生するのではないかと、米小売業者の間では懸念が広がっている。

5日夜に明らかになった1000億ドル相当の対中関税については、トランプ大統領は対象品目を特定しなかった。それよりも前に発表された500億ドル相当の第1弾の対中関税措置では、工業製品や電子部品が対象の大半を占め、消費者向け商品の多くは対象から外された。

米国の公式データによると、米国の中国からの輸入品で昨年、最も規模が大きかったカテゴリーは通信とコンピューター機器で、合わせて1370億ドルに達した。これらカテゴリーの主要な構成項目である携帯電話およびコンピューターは、第1弾の関税では対象に入らなかった。米国の中国からの衣料品・靴の輸入は昨年は390億ドルだった。

メーシーズ<M.N>やハドソンズ・ベイ<HBC.TO>などに衣料品を供給している米エクセル・ブランズ<XELB.O>のロバート・ドローレン最高経営責任者(CEO)は「第2弾の関税について心配していることは、対象品目のリストから衣料品と靴を外すことが難しいことだ」と述べた。

全米小売業協会(NRF)のバイスプレジデント(サプライチェーン・税関政策)、ジョナサン・ゴールド氏は「第1弾では対象に入らなかった幅広い消費財が新たに対象になるのではないか。衣料品や家庭用品、靴など基礎的な小売品がターゲットになる可能性がある」とした。