アングル:コカ・コーラと米当局の争い、「移転価格」課税で注目

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[ワシントン 1日 ロイター] - 米飲料大手コカ・コーラ<KO.N>は、海外の系列企業から徴収する商標ロイヤルティの適正金額について内国歳入庁(IRS)と係争状態にある。

同社としては昔の話し合いで決着していたと考えていたところ、2015年にIRSから33億ドルの追徴税を請求されて驚がくし、連邦租税裁判所に異議を申し立てたためだ。

審理終了は今月半ばだが、判決が下されるまでにはその後しばらくかかると見込まれている。

多国籍企業による製品やサービス、商標、特許などのいわゆる「移転価格」に関する課税を巡っては、厳格な国際基準が新たに設定され、各国の税務当局がかつてないほど監視を強めており、企業や株主にとっては法的なリスクが増大しつつある。こうした状況だけに、コカ・コーラとIRSの争いには、税専門家の注目も集まっている。

IRSの主張では、コカ・コーラがいくつかの海外系列企業に2007─09年に課したロイヤルティはあまりに低過ぎて、同社の米国内における収入を実態よりも目減りさせたので、33億ドルの追徴税が発生したという。

税務当局はしばしば、税率の高い国の収入を最小化し、税率の低い国で最大化するような企業の移転価格を設定にクレームをつけている。

経済協力開発機構(OECD)が16年に定めた国際的な取り決めでは、IRSを含めた100カ国の税務当局は、移転価格を「独立企業間価格」、つまり資本や人的関係のない企業同士の取引に用いる価格で算定することにしている。

もっともコカ・コーラのような商標権の場合、その特異性ゆえに独立企業間価格」の適切な算定が難しいという問題を抱える。

コカ・コーラは裁判所に提出した文書で、IRSは同社に移転価格設定方式を1996年の合意で認めたのに、その後承認措置を撤回して追徴税納付書を通知してきたと説明している。

ただコカ・コーラとIRSが合意した20年余り前とは移転価格を取り巻く状況は様変わりした。かつてIRS長官代行を務めたスティーブン・ミラー氏は「興味深い事案だ。もしわたしが税務担当役員なら、(20年余り前の)こんな合意の枠組みがどれほど頼りになるか考え込んだだろう」と語り、いつまでも過去の合意を当てにしていたコカ・コーラの姿勢に疑問を投げかけた。

移転価格については、企業が予め自社の設定方式を税務当局から妥当だとのお墨付きをもらう「事前確認制度(APA)」があるが、近年はIRSにそうした申請しようという企業の意欲が減退している。

IRSが30日公表したデータによると、昨年のAPA申請件数は101件で16年の98件とほぼ同じだったものの、15年の183件を大幅に下回った。日本でもAPA申請件数は16年に減少した。

企業の税務担当役員がワシントンの会合で語ったところでは、APAは交渉期間がより長期化している上に、当局が承認を渋る傾向にあるという。

コカ・コーラとIRSの96年の合意は正式なAPAではないが、それに類する合意とされていた。

(Kevin Drawbaugh記者)