市民が支える“新しい科学” 研究者だけで進める以上の効果も

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 研究に一般市民を巻き込む市民参加型の科学が広がりつつある。スマートフォンでハチを撮影して日本全国の生態系を調査したり、先端デバイスの開発資金を市民から集めたりと、市民が研究開発に関わりやすくなった。国の科学技術政策は実用志向が強まり、好奇心を基に進める本来の「科学」が萎縮している感もある。市民は、国と産業界に次ぐ科学のパトロンになれるだろうか。そのためには“学ぶ”科学から“一緒に楽しむ”科学への転換が必要だ。

資金集め、どこも苦慮
 「基礎研究はある種のばくちだ。成果ゼロもある。そこに市民を巻き込むのはいかがなものか」-。米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二教授は指摘する。

 実用研究でも萌芽(ほうが)的な研究は当たり外れが大きく、概念実証(POC)が済んだ技術は市民から集められる資金ではまかないきれないという課題があった。

 研究開発の成功率が低いからこそ、それを見極める力のある企業や国がスポンサーになってきた。そんな中、日本では研究財源の多様化が進められている。大学は国からの運営費交付金に依存しすぎないよう、産業界からの資金集めに奔走する。

 問題は産業界が支援しにくい基礎科学や学術研究の財源だ。すぐに稼ぎにつながらない「科学」を誰が支えるか、試行錯誤が続いている。

 京都大学iPS細胞研究所は2016年度に23億7000万円、15年度に24億7000万円の寄付を集めた。米国では大学への寄付が節税になるため企業が固定客になるが、日本では市民から広く集めるため常に新規開拓を続ける必要がある。山中伸弥所長は「マラソン大会を走るだけでは思うように寄付は集まらない。私の仕事の半分は寄付活動に当てている」と明かす。

 東京工業大学の大隅良典栄誉教授は大隅基礎科学創成財団を立ち上げて寄付を募っている。資金は基礎科学や若手研究者への支援に当てる。大隅栄誉教授は「寄付を通して科学に関わり、市民にとって科学を身近なものにしたい」という。

 一方で「寄付はノーベル賞受賞者など有名人が看板にならないと集まらない」という声も少なくない。IoT(モノのインターネット)デバイスの開発資金をクラウドファンディングで集めた研究者は「未来的な製品イメージをみせないと資金が集まらない。だが期待をあおりすぎると成果物とのギャップに憤慨されクレームにあう」と漏らす。

 資金調達の実績作りのために目標額を低くすると中途半端な試作品に留まってしまう。参加者を多く募るほど、市民への説明が研究者の負担になり、クレームを受けるリスクも高まる。

 大型研究を指揮する東京大学宇宙線研究所の梶田隆章所長は「(市民からの資金が)メーンにはならないだろう。国の支援は欠かせない」と指摘する。国の研究資金配分機関と市民、どちらが科学にとって良いパトロンになるのか。ノーベル賞受賞者でも苦労する現状では、金額とプロジェクト管理の点で研究資金配分機関に軍配が上がりそうだ。

隙間時間で古文書解読
 この状況を変えるかもしれない兆しもある。研究資金でなく市民から労力を募るクラウドソーシング型の取り組みだ。市民の好奇心をモチベーションに、隙間時間などを利用して研究に参画してもらう。

 京都大学古地震研究会(中西一郎京大教授主宰)は「みんなで翻刻(ほんこく)」プロジェクトを進める。古文書「地震年代記」などの史料をウェブ上で協力して解読する取り組みだ。市民が休日や平日の手の空いた隙間時間を使って、古文書のくずし字などを現代のテキストデータに直していく。

 参加登録者数は5日昼現在で3965人、その内317人が実際にテキストデータを入力した。17年1月からの総入力文字数は442万1127文字で、史料429点の解読が完了した。京大の加納靖之助教は「これだけの規模の文字起こしは過去にないだろう」という。