戦前、高橋是清蔵相(左)は大規模なリフレ政策で日本を救った。もしアベノミクスが終わってしまったら?(写真:近現代PL/アフロ)

3月19日に日本銀行を退任した岩田規久男前副総裁が編集者となっている『昭和恐慌の研究』(東洋経済新報社)は、戦前の昭和恐慌の教訓を基に2013年から黒田東彦総裁が率いる日銀執行部が実施しているリフレーション政策を論じた名著だ。投資戦略策定に欠かせない筆者の愛読書の1つである。

同書では、1920年代の低成長とデフレ、その後の昭和恐慌到来後に誕生した高橋是清大蔵大臣が金融財政政策強化によって恐慌を克服した経緯が詳しく書かれている。以下、同著を参考に、昭和恐慌から日本経済が抜け出した当時の経済情勢を振り返ってみる。現在の日本経済、政治動向の先行きを考える参考になると考えるからである。

大胆な金融緩和で昭和恐慌を救った高橋是清蔵相

第1次世界大戦のブーム期(1915〜1919年)の日本の経済成長率は7.3%だった。ただ、1920年代の経済成長率は1.9%に低下、インフレ率はマイナス1.6%となり、1920年代後半からはデフレに転じた。世界大恐慌が始まるのは1929年だが、それ以前の日本経済は低成長+デフレという「慢性不況」に陥っていた。


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1920年代は金本位制が各国で採用されたことから、日本でも、金本位制への復帰が検討される中で金融財政政策がかなり制限され、経済成長率を高める総需要安定化政策が実現しなかった。大戦ブーム期の反動、関東大震災後のショックに加えて、経済政策の機能不全が低成長をもたらしていたわけだ。

1929年に米国株市場の暴落で世界恐慌が始まると、当時の井上準之助大蔵大臣は清算主義に基づき旧平価での金本位制復帰を目指したことから、緊縮政策が実現した。このため日本経済は大収縮に陥り、10%を超える物価下落が生じるなど、1930年にはいわゆる昭和恐慌となった。

経済が大混乱となり政治情勢が緊迫する中で、1931年12月に誕生した犬養毅内閣で大蔵大臣に就任した高橋是清は、就任直後に金輸出再禁止によって金本位制度から離脱することで金融政策を機能させた。その後、1932年11月には、日銀による国債引き受けにより金融緩和政策を強化させたことで、貨幣供給量は5.6%に増えた。

一連の金融政策の転換によって、前年まで10%以上だったデフレがすぐさま3%前後のインフレに転じることになる。その後、高橋蔵相が暗殺される1936年2月までに、昭和恐慌の2年間で27%落ち込んだ物価水準が、4年程度の期間で恐慌以前の水準まで戻った。また当時の株式市場をみると、高橋蔵相就任が大底で反転している。デフレが終わりインフレに転じる中で、1932年11月の日銀の国債引き受けで上昇が明確になり、1934年初にはほぼ底値から2倍の株高水準まで上昇したのである。

高橋蔵相は、1935年には経済が昭和恐慌から脱して安定軌道に達したと考えた。実際に、1932〜1935年にインフレ率は平均+2.0%と落ち着き、実質経済成長率は+7.2%と、第1次世界大戦の最中と同様の高成長を実現した。『昭和恐慌の研究』では、高橋財政によるゞ睨椣明からの離脱(通貨高政策の放棄)、日銀の大規模な国債引き受けという、金融政策を中心とした経済政策のレジーム転換によって、デフレ克服と経済正常化を実現したと結論づけている。

デフレ脱却を成功させた高橋蔵相がその後、1936年の2・26事件の凶弾に倒れたことは広く知られている。経済を正常化させた高橋蔵相は、すかさず公債政策の健全化を図り軍事費抑制に転じていたが、これが当時の軍部の反発を買ったためである。なお、後を継いだ馬場蔵相の下では軍事費拡大や経済統制が進むなど経済政策のレジーム(体制)が再び代わり、1936〜1940年の経済成長率は4.5%まで低下している。

高橋蔵相が凶弾に倒れた戦前との「2つの違い」とは?

こうした経緯を振り返ると、高橋蔵相が、金融政策を中心に適切な経済政策を行っていた期間は、日本はデフレを克服して経済成長率が高まり、高橋蔵相が指揮する経済レジームが終わると成長率が再び停滞した。金融財政政策をつかさどるリーダーの資質や、金融財政政策の判断の適否が極めて重要であることが、歴史の教訓から明らかである。

高橋蔵相による金融財政政策が実現した期間は4年強だった。2012年末に誕生した安倍政権によって日銀の政策レジームが変わってからの5年間では、2%のインフレ目標はまだ達成されていないが、インフレ率はプラスが定着し、GDP成長率も高まり、株価や労働市場などは1990年代初頭のバブル期以来の状況まで回復している。

1929年の米国発の世界大恐慌による大混乱で、高橋蔵相による経済政策の建て直しが必要になった。安倍政権が登場したのもまた、2008年のリーマンショック後の経済的苦境が4年も続いた後であった。成長率を高める金融緩和政策が実現した経緯には共通点がある。

安倍政権誕生から5年が経過し、金融政策の実行の責任を負う日銀執行部は黒田総裁の続投となり、目標実現に向けた取り組みには変わりない。一方、財政政策の司令塔である安倍政権については、この3月に森友学園問題が再燃して、政局は再び混沌としている。

昭和恐慌から経済を救った高橋蔵相は軍部の凶弾に倒れ、経済政策は転換を余儀なくされた。また、当時、大手新聞などのメディアは対外戦争を推進する世論形成に大きな役割を果たしていた。政変と世論が適切な経済政策を中断させたというのが、歴史の教訓である。

はたして、安倍政権の経済政策も転換を余儀なくされるのか? ここまで、戦前との類似点を挙げてきたが、当時と現在が異なる点が2つある。第一に、民主主義の制度が整っていること。第二は、特定の政治勢力に直結するメディア報道を見極めるリテラシーを備えた国民が増えていることである。このため、筆者は今のところ、今後の安倍政権の経済政策の持続性について、過度に悲観する必要はないと考えている。