日本の自治体の半数"896"消滅の可能性

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日本の人口が減りつづけている。出生数は2016年に初めて100万人を下回ったが、2065年には約55万人にまで落ち込むという。将来のためにどんな備えが必要なのか。「20年後の日本」を襲う6つの課題について識者に聞いた。第1回のテーマは「自治体消滅」だ――。(全6回)

※本稿は、「プレジデント」(2018年1月1日号)の特集「老後に困るのはどっち?」の掲載記事を再編集したものです。

2025年頃:介護人材が全国で37.7万人不足
2033年頃:全国の3割が空き家に
2040年頃:女性の平均寿命がおよそ90歳まで上昇
2040年頃:人口の3割が高齢者
2065年頃:高齢者1人を1.3人が支える社会に

■女性の4人に1人は95歳まで生きる

今日本は、大きな分岐点に立っている。

2016年の出生数は97万人あまりと、初めて100万人を下回った。今後この減少の流れは加速し、65年には約55万人にまで落ち込んでいく。一方18年は、65歳以上に占める75歳以上(後期高齢者)のシェアが、65歳から74歳まで(前期高齢者)よりも多くなる転換期となる。高齢者の中でも、高齢化がより進んでいるのだ。60年にいたると、総人口の2割が80歳以上になるという。現在、女性の4人に1人は95歳まで生きるといわれている。私たちは、超高齢化社会の真っ只中にいるのだ。

人口が減り続ける一方、老人の割合が急増し、40年には人口の3割が高齢者となる、これからの日本社会。家族や世代間の格差が広がり、地域も大きな変貌を遂げていく。少子高齢化が進む現在、具体的に何が起こりつつあるのか。それをどう克服したらいいのか。何気なく日常をやり過ごしていると気づかないが、少子高齢化の未来をしっかり見据え、現実と向き合い認識しておかないと、私たちはこうした未曽有の変化に耐えられなくなってしまう。

現在の現役世代が豊かで楽しい老後を迎えるための、住まいや健康、年金、仕事、暮らしなどに関連する最新情報とヒントをお届けする。一朝一夕に劇的な成果を得るのは難しいが、今からぜひ準備しておきたい。

■自治体が消滅するとサービス施設も激減する!

日本創成会議は2014年、次のような提言をまとめた。10年から40年の間に、20歳から39歳の若年女性の人口の減少率が5割を超える自治体を「消滅可能性都市」とし、さらに、総人口が1万人未満になる自治体について「消滅可能性が高い」と定義した。それによると、若い女性の人口が半分以下に減少する市区町村は全体(約1800)の5割にあたる896におよび、うち人口1万人未満になる523の自治体は、実際に消滅してもおかしくない危機にあることになる。

そうなった場合、それまで当たり前だった行政・民間サービスが受けられなくなるのは明らかだ。たとえば、バスが来なくなり高齢者は買い物や病院に行けない。その病院すら統合され、大幅に減る。選挙では無投票当選が多くなったり、議員の数が足りなくなったり。間接民主主義の危機に陥ることも考えられる。

人口減少の対策の例として、一部の自治体では都市機能や居住地域を拠点にまとめる「コンパクトシティ」への取り組みなどを始めている。コンパクトシティは、道路や公共施設の整備や行政サービスの提供を効率よくできる。しかし、まだ多くの地域では対策が緒に就いたばかりというのが現実だ。

この提言は、このまま日本人がいなくなってもいいのか、という危機感から始まった。当面の人口減少は避けては通れない道だ。しかし子どもを産みやすく、育てやすい社会に変えて出生率を上げれば、歯止めはかけられる。この困難から日本人は目を背けてはいけない。

▼人口減少のすえ、2006年に財政破綻を表明した北海道夕張市はこうなった
●東京23区より広い面積だが、小学校6校を1校に統廃合。中学校は3校が1校に。
●図書館、集会所、演奏会などを開く集会施設の大半を廃止に。
●200床以上あった市立の総合病院を19床の診療所に変更。
●交通安全や芸術活動などに関する各種非営利団体への補助金を全廃(その後一部は復活)。
●市民税を法律上の上限まで引き上げ。窓口業務の各種手数料なども値上げ。
●約400人いた市職員を約160人まで減らし、給料も最大で4割カット。
●インフラコストを抑えるコンパクトシティ計画で市中心部への引っ越しを住民に要請。

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高山圭介(たかやま・けいすけ)
公益財団法人日本生産性本部統括本部部長
1974年、北九州市生まれ。大手家電メーカー勤務などを経て、2005年に日本生産性本部に入職。13年より日本創成会議の事務局として「ストップ少子化・地方元気戦略」などの提言作成に携わる。

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(青柳 雄介、公益財団法人日本生産性本部統括本部部長 高山 圭介 撮影=横溝浩孝 地図作成=大橋昭一)