写真=iStock.com/tolgart

写真拡大

4月6日、総務省の審議会は、楽天の携帯電話事業への新規参入を認めた。これで楽天は「第4の携帯電話会社」として、13年ぶりの新規参入をはたす見込みだ。ただし新規参入を認めるにあたり、審議会は楽天だけに「自社でネットワークを構築すること」など4つの追加条件(※記事末尾)を課した。先行きが危ぶまれる楽天参入の成否をわけるカギはなにか。証券アナリストが分析する――。

※本稿は「プレジデント」(2018年1月29日号)の掲載記事を再編集したものです。

■楽天は今回が参入のラストチャンスと考えた

楽天が2019年中に携帯電話のキャリア事業に参入することを発表した。背景には、携帯電話の通信料金を安くしたいという総務省からの呼びかけがある。通信規格「4G」の周波数帯を取得できるのはあと1社という状況でもあり、楽天は今回が参入のラストチャンスと考えたようだ。

同社はもともと12年、イー・アクセス(現ソフトバンク)が売りに出たときに、携帯電話事業への参入を検討していたが、断念。再び携帯電話事業への参入を決めた理由は、楽天が提供するサービスの顧客基盤への自信がある。たとえば、楽天会員数は17年9月地点で9340万人となり、1億人突破も視野に入っている。

それにより楽天会員の登録情報を活用して、誰がどのキャリアを使っているかを把握し、ピンポイントかつ安価にプロモーションを打てる。

結果、顧客獲得コストは大幅に下がり、他社に比べて4〜5割程度の料金で利用可能になるという。また、楽天で買い物をし、そこで獲得した楽天スーパーポイントで電話料金が払えるなど、さらなる有機的なシステムが完成するだろう。

■ビジネスを「垂直立ち上げ」する必要がある

不安なのは、25年までに携帯電話事業に必要となる調達金額を6000億円程度と見積もっている点だ。

他社は毎年3000億〜6000億円を投資している。楽天は3G関連の施設の維持費がかからないことや、通信機器の値下がりを根拠とするが、それでも年間1000億円の投資では済まないのではないか。サービススタートは大都市を重点的に繋げる予定だが、ローミングやベースステーションへの投資、5Gへの移行などを考えると現予算で足りるか疑問である。

低価格でサービスを提供しながら利益を出すには、最初から一気に利用者を呼び込めるよう、ビジネスを「垂直立ち上げ」する必要がある。これが成功するかどうかが、参入の成否を分ける鍵になるだろう。

----------

※編集部注:総務省の審議会は、認定における条件として、楽天だけに以下の4つを課した。
・他の既存事業者のネットワークを利用する場合においても、携帯電話事業者は自らネットワークを構築して事業展開を図るという原則に留意すること。
・特定基地局の円滑かつ確実な整備のため、基地局の設置場所の確保及び工事業者との協力体制の構築に一層努めること。
・特定基地局その他電気通信設備の適切な運用のため、無線従事者など必要な技術要員を確実に確保、配置すること。
・競争に伴う経営環境の変化が生じた場合においても、設備投資及び安定的なサービス提供のために必要となる資金の確保その他財務の健全性に留意すること。

----------

(ジェフリーズ証券 アナリスト 佐藤 博子 構成=吉田洋平 写真=iStock.com)