JOLEDが開発した有機ELパネル。有機ELはバックライトを必要としないので薄くでき、明暗をつけることに長けているため、液晶が苦手とする黒色もはっきりと表現できるなどの長所を持つ(撮影:今井康一)

“日の丸液晶連合”ジャパンディスプレイ(JDI)に、世界唯一の次世代パネル生産技術を育てる力はもはや残っていなかった。経営再建中のJDIは3月末、今年6月までをメドとしていた有機EL(OLED)の開発製造会社、JOLED(ジェイオーレッド)の子会社化を取りやめると発表した。

現在世界の有機EL市場では、韓国のサムスン電子やLGエレクトロニクスが席巻している。両社と同じ「蒸着方式」の製造技術を持つJDIと異なり、JOLEDは、よりコストを抑えられるとされる「印刷方式」の技術を持つ世界唯一のメーカーだ。当初は、JDIがJOLEDを2017年度上期に子会社化する計画だったが、その後1年の延期が発表され、今回ついに破談となった。JDIの関係者は「見える将来において再び子会社化を検討することはなさそうだ」と明かす。

”有機ELシフト”宣言からわずか1年だが…

JDIは2017年8月、東入来信博会長率いる経営陣が掲げた中期経営計画の柱として、JDIとJOLEDの技術の両輪で液晶から有機ELへのグローバルシフトに向けた有機EL事業の強化を宣言。そこからまだ、1年も経っていない。戦略変更の背景には、どのような事情があったのか。

最大の理由は、JDIにJOLEDを子会社化するだけの資金的余力がない点にある。東芝、ソニー、日立のディスプレー部門を統合して2012年に発足したJDIは、筆頭株主の官民ファンド・産業革新機構(INCJ)から資金援助を、最大顧客の米アップルから前受金を得て、スマホ用パネル工場の新設や生産ラインの増設を行ってきた。上場以来の設備投資総額は約5000億円に上り、4期連続で減価償却費を超える水準になっている。

本業で利益を上げていれば問題はなかったが、中国などのディスプレーメーカーの台頭によるシェア低下や、売上高の5割超を依存するアップルからの受注減などのあおりを受け、工場稼働率が低下。直近2017年10〜12月の稼働率は「6割以下」(大島隆宣CFO)という惨状だ。

2018年3月期も、工場の稼働率低迷で限界利益率が下がったことに加え、人員削減に伴う早期割増退職金の計上、さらに工場の減損などがのしかかり、通期では2000億円超の最終赤字に沈みそうだ。企業が自由に使える資金であるフリーキャッシュフローも、5期連続でマイナスが続く見込みだ。


現在JDIは、2017年にINCJの債務保証によって取りつけた1070億円の融資枠を運転資金に活用しているが、「すでに資金は底をつきかけている」(JDI関係者)。そこで、アップルや中国華為(ファーウェイ)といったスマホメーカー、京東方科技集団(BOE)や天馬微電子といった液晶パネルメーカーなど、複数の海外企業との資本提携を模索。だが当初の目標である2018年3月末を過ぎても中国企業を中心に話がまとまらず、先行きは不透明だ。

そうした状況で、JOLEDの経営を引き受けるのは現実的ではない。2017年の12月から少量出荷を始めたばかりで研究開発費が重く、今年も通期で140億円近い純損失を計上する見込みだからだ。

革新機構の狙いは外れた

そもそも子会社化の計画があったのは、両社の筆頭株主であるINCJが、2015年の創業以来3年近く売り上げが立っていなかったJOLEDの”引受先”として、JDIを選んだからだ。4月6日、定例の記者会見に登壇したINCJの志賀俊之会長は、「JOLEDが設立された当初からJDIの傘下入りは既定路線だった。機構はJDIに多額の資金援助をしており、その分JDIからJOLEDへ研究開発費などを提供してほしいという考えだった」と語った。国内企業の傘下であれば、世界唯一の技術が海外に流出することも防げるとも考えた。


一方で、JDIがJOLEDを子会社化するメリットがないことは当初からわかっていたという声も社内外から聞こえてくる。JDIとJOLEDが持つ有機ELの製造技術は大きく異なり、製造装置にも違いがある。作るパネルのサイズも異なるため、流通経路も共通ではない。グループ会社同士である現在は、液晶部材の開発や生産委託などで一定の協業関係にあり、今後も継続するという。

JDIはJOLEDの持分法損失を年間で140億円程度計上する見込みだ。JDIはJOLEDの普通株のほかに種類株(優先株など)も持っているため、同社の純損失が全額JDIの持分法損失としてふりかかる。「子会社化することによるメリットよりも、子会社化しないことで持分法投資損失が減少するメリットのほうが当座は大きい」(JDI関係者)。

JDIの支援を望めないJOLEDは、外部に資金調達先を求める。現在は第三者割当増資による1000億円の資金調達(うち600億円を設備投資に充当)について、国内外の複数のパートナーと協議を進めており、会社側は「当社のパネルを見たお客様からの引き合いは強く、複数社からお声掛けいただいている」という。

すでに自動車部品メーカーのデンソーからの300億円の出資が決まったほか、トヨタ系列の部品メーカーやその他パネルの部材メーカーなど、複数社が出資を決めている模様だ。ただ中には中国など海外メーカーも含まれており、技術流出の懸念は残る。有機ELの量産のための設備投資には、「1000億円ではまだ足りない」(JOLED関係者)との声もある。


(注)赤矢印は出資関係を表す
(出所)各社資料や取材を基に東洋経済作成

かねてから「有機ELで日の丸連合を作るべし」との考えのもとJOLEDへの出資に意欲を見せていたシャープは、「関心は持ち続けているようだが、今は自社の課題解決が先ということではないか」(INCJ関係者)とトーンダウンしているもようだ。

アップルが降らす”恵みの雨”

JOLEDの子会社化を取りやめたJDIは、今後何を強みとして経営再建を進めていくのだろうか。

実は今年、JDIにとっては思わぬ“慈雨”が降る見込みだ。というのも、有機ELを搭載したiPhoneXが想定よりも不調だったことを受け、アップルが一転してJDIに狭額縁液晶パネル「フルアクティブ」の受注を増やしたのだ。これを受けて3月末には、海外の機関投資家などから300億円、液晶パネル用発光ダイオードなどを手がける日亜化学工業から50億円を調達することを発表。日亜化学とは直接の取引はないものの、「非上場企業ということもあって意思決定が早い」(JDI関係者)こともありJDIに救いの手をさしのべたという。

同時にJDIは、2017年に操業停止した石川県・能美工場をINCJに200億円で売却し、INCJは工場をJOLEDに現物出資する。実質的に、INCJがJDIとJOLEDへ追加支援を行った形だ。JDIが予定していた能美工場の減損も、回避されることになりそうだ。


産業革新機構の志賀俊之会長は、4月6日の記者会見で思わず本音を漏らした(記者撮影)

INCJの投資の目的は本来革新性のある産業の育成であり、企業の救済ではないはず。志賀俊之会長は、「救済ではないかという批判があることは承知している。JDIが増産資金を第三者割当増資で調達しなくてはいけない財務状態にあることは、忸怩たる思いだ。ただ、今(アップルから)注文をもらっているものは世界に誇れる日本の技術であり、ちゃんと説明できるおカネだ」と、苦しい胸の内を明かした。

調達した総計550億円は、アップルからの受注をこなすための部材調達など、当座の運転資金に充てる予定だ。とはいえ、思わぬ幸運で一時的に業績が改善したとしても、アップル依存により業績が激しく上下するJDIの体質は何も変わらない。ここで上がってくる利益を、次の柱として掲げる車載事業などの成長にどこまで活用できるか。崖っぷちのJDIにとって、2018年は勝負の年になる。