「Getty Images」より

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 元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな経費は「接待交際費」です。

「脱税」という犯罪があります。広辞苑によると、「納税義務者が義務の履行を怠り納税額の一部または全部を逃れる行為」とあります。簡単に言うと、本来払わなければいけない税金をズルして払わないことでしょうか。方法としては、ほとんどが売上を除外するか、架空の経費を計上するかのどちらかになります。もちろん、発覚すれば、除外していた売上は加算され、でっちあげた経費は損金として認められなくなります。

 では、脱税を手伝ってもらうために支払った手数料は、経費になるでしょうか。倫理的に考えると、そんなものが経費になるわけないと思えますが、法人の利益のために使ったお金といえなくもない。このデリケートな問題は、税務調査によって否認されたのちに修正申告の提出で終わることなく、最高裁まで争われました。

 むかしむかしある会社に、税務調査が入りました。調査の結果、社長が会社の売上を除外し、さらに仕入を過大計上して所得を圧縮していたことがわかりました。社長は修正申告に応じましたが、そのあとも毎年、過少な確定申告を行い続けました。しかも、さらに多額の脱税をするために、架空の造成費や人件費を計上し、決算期末には架空の販売促進費や支払手数料を計上し、一度、売上などと合わせて計算したあとに、法人税を免れる目的で利益の調整をしてから決算を組み、その後に法人税の確定申告をするという、悪質かつ大胆で悪魔的な所業を行っていました。

 さらに、四ツ谷税務署から税務調査の予告の連絡が来ると、従業員に命じて書類を破棄するという、納税意識の低い方々が集まった会社なのでした。ここまで徹底して納税を忌避する人は珍しいです。

 10億円以上を脱税していたこの会社は、脱税するために、取引先に架空の工事の見積書と請求書を作成・提出してもらい、これらを利用して架空の造成費を計上していました。架空経費といっても、ほとんどの場合、税務調査でばれないように書類を偽造します。それを自社で行うか、取引先に依頼するかはさまざまですが、日付を改ざんする程度ならまだしも、取引そのものを捏造するというのは、なかなか取引先に依頼できるものではありません。親しかったとしても、相手にとってリスクしかないので嘆願を断るでしょう。

 そこでこの脱税会社は、取引先に1900万円ほど支払って架空の見積書や請求書を作成してもらったのです。そして、すごく虫のいい話なのですが、社長は脱税がバレた後に、この脱税の協力金は会社の経費になるはずだと主張したのです。実は、このような脱税協力金は経費にしない、という法律はこのときには存在しませんでした。

 法人税法では、経費について「損金の額に算入すべき金額は、売上原価等の原価の額、販売費、一般管理費その他の費用の額、損失の額で資本等取引以外の取引に係るものとし、これらの額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるもの」としています。架空の経費は「事実と異なる処理」なので、「公正妥当な会計処理」ではありません。また、脱税協力金は、脱税に協力したことへのお礼であって、やはり「公正妥当な会計処理」いわゆる「公正処理基準」に反して法人税を圧縮するための支払いなので、経費にできないと判断されました。

 一見、誰もが「そんなもの認められるはずないだろう」と思うようなことでも、法律の条文を用いて理由付けをしてしっかりと否定しなければいけないのです。明文化されていない部分を納税者がついたという点で、賢くもあり、自分勝手な事件でした。

 ちなみに、この事件の後、法律が改正され「不正行為等に係る費用等の損金不算入」に関する条文が追加され、同様のケースがあっても、税務調査の段階で完膚なきまでに論破されることになりました。
(文=さんきゅう倉田/元国税局職員、お笑い芸人)