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携帯電話キャリア事業への参入を表明していた楽天の願いが叶う。総務省は6日、携帯電話向け周波数の割当認定に関して、電波管理審議会に諮問を行い、楽天モバイルネットワークへも割当を行なう予定であることを公表した。正式認定は4月9日が予定されている。

○これまでの経緯

楽天が携帯電話キャリア事業への参入を表明したのは昨年12月のこと。より低廉で利用しやすい携帯電話料金の実現などを目指すと発表した。今年2月の決算説明会で、楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長は「楽天IDとカード会員の数を考えてもMNOの展開は極めて明るい未来が見えている」と語っており、楽天の各種事業・サービスを組み合わせること考えを示している。

楽天は総務省への申請に先立ち、携帯電話キャリア事業を担当する新会社として楽天モバイルネットワークを今年1月に設立、翌2月に総務省への申請を行った。総務省は申請をもとに審査を行い、電波監理審議会に諮問したところ、同審議会から原案を適当とする答申を受け、本日の発表にいたった。

興味深いのは、公表された詳細だ。サービス開始は2019年10月を予定。目標獲得ユーザー数については参入表明当初のプレスリリースでは、年月の定めなく1500万人以上と公表してきたが、総務省資料には、2028年度に約1000万契約、損益上は2023年度以降、継続的な黒字を想定していることが記されている。

料金プランについては、現在MVNOで提供中の料金プランで提供予定であり、大容量プランや法人専用プラン等も検討していくようだ。

基地局については原則、自社で新設、既存事業者や電力会社の鉄塔等の設備利用も想定している。電力会社の設備利用については、東京電力グループ、中部電力、関西電力グループの設備活用がすでに公表されており、申請内容どおりに準備が進んでいることがわかる。

他社に比べ圧倒的に少ないと懸念されてきた資金規模の約6000億円については、規模は変わらないものの、資料からは、楽天からの2000億円の出資、銀行等からの借り入れが4300億円であることも判明した。

なお、認定における条件についても付与されており、今回、認定が予定されているNTTドコモ、ソフトバンク、KDDI/沖縄セルラーは6つ。それに対して、MNO事業初参入となる楽天モバイルネットワークには、さらに4つの条件が付され、計10の注文が付いた形だ。

総務省が求める10の注文は、公共性高く、継続的かつ安定的にサービス提供を行なっていくことを求めたもの。その条件を満たすために、楽天には継続的な努力が問われることとなる。