アメリカのドナルド・トランプ大統領(写真:AP/アフロ)

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 米国のドナルド・トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争が、世界の金融資本市場を揺さぶっている。「常識」が通じないトランプ大統領ならではの不安と、貿易戦争がもたらす世界貿易の縮小、世界景気の悪化懸念がある。

 米国株は1日に1000ドルも下落するような不安定な状況に陥り、投資家心理を示す恐怖指数(VIX)は一時20台で推移し、長期金利は低下している。日本でも、日経平均株価が一時2万1000円を割り込んだ。

●中国を潰さず、利益を搾り取りたい米国

 貿易戦争といっても、ことは単純でない。表向きは、米国の「ラスト・ベルト」といわれる、貿易に敗れて経済が沈滞した地域の仕事を失った人々のために貿易戦争で勝利し、米国製造業の復権を目指しているように見える。しかし、貿易戦争を利用して利益を得ることを画策する、トランプ大統領の背後にいる勢力の意向も無視できない。欧州系のロスチャイルドやニューヨーク系のロックフェラーなど、国際金融資本も大きな影響力を持っている。

 彼らの最大のターゲットは中国だ。トランプ大統領は習近平国家主席との間で「米中新冷戦」を画策し、あからさまに中国との貿易戦争を宣言してはばからない。背後の国際金融資本も、これに乗じて中国における多くのビジネス・チャンスをうかがっている。ここで注意すべきは、彼らは中国から最大の利益を得たいので、中国を潰してしまっては意味がないということだ。つまり、ある程度中国を太らせた上で搾り取れる分は搾り取るという作戦である。

 その際、トランプ大統領は米国の年間7000億ドル以上の貿易赤字を「武器」として使っている。経済学に造詣のある「常識人」なら、各国が比較優位を発揮して貿易を拡大することが世界経済の利益であり、それゆえ国ごとに貿易赤字や黒字が発生することは自然で、それが国の勝ち負けを示すものでないことは理解している。米国の巨大な貿易赤字も、米国自身がつくれないものを安く海外から購入しているからで、米国人の利益にもなっている。

 ところが、その点で「非常識」なトランプ大統領は、米国に対して巨額の貿易黒字を出す中国や日本、ドイツなどは「なんらかの『不正』をして黒字を出し、米国の生産機会や職を奪っている」との論理展開で、これらの国を攻撃し、米国製品の売り込みや相手国市場の開放を通じて、米国のビジネス・チャンスを拡大しようとしている。その点で世界貿易機関(WTO)は邪魔になるため、その体制を崩壊させようとしている。

 米国は米中や米日など2国間の直接交渉のかたちをとり、力ずくで市場をこじ開け、拡大する道をとろうとしている。環太平洋経済連携協定(TPP)では十分な利益を得られないとして、これを無視し、各国と2国間の自由貿易協定(FTA)を結び、米国の貿易赤字を担保にして米国企業の商機拡大を図ろうとする。

 トランプ大統領の背後にいる欧州系金融資本は中国の「一帯一路」に便乗し、NY系金融資本は中国の金融自由化や金融機関への資本参加を狙い、不良債権ビジネスを狙う。

●力ずくで市場をこじ開けてくる米国の貿易交渉

 米国が仕掛ける貿易戦争はいくつかの波動を伴い、直線的には進まないことに留意が必要だ。たとえば、「中国向けに知的財産権侵害への報復関税をかける」と言っているが、中国が米朝首脳会談に協力すれば、発動をしばし保留する余地はある。アメとムチを使い分けるのだ。

 もうひとつが、貿易戦争を仕掛けても米国の貿易赤字は簡単には減らないため、結果的に相手国への輸入制限など、世界貿易の縮小につながるリスクが大きいことだ。その原因は、米国企業にキャパシティがないことにある。すでに失業率は4.1%まで低下し、人材確保が困難で生産拡大や輸出拡大の余地がない。そもそも、現在の巨大な貿易赤字は国内生産が追いつかないほど需要が強すぎることが要因だ。

 そこへ、さらに米国車を増産して中国や日本、欧州連合(EU)に売ろうとしても、供給余力がないため生産が追いつかない。だから、今後2国間のFTAで圧力をかけても、米国車の輸出がどれほど増えるのかは疑問が大きい。ほかの製品も同様だ。米国の生産や輸出が拡大して拡大均衡のかたちとなれば、世界経済にも悪くない。しかし、米国の輸出が増えなければ、相手国からの輸入制限に傾く。

 つまり、中国製品などの対米輸出には高率関税がかけられて輸出が減り、日本では、かつてのような業界による輸出の自主規制がなされる可能性もある。それでも米国の赤字が減らなければ、強引に市場をこじ開けてくる可能性がある。特に不均衡が大きい中国との間では、中国の金融機関への資本参加や実質的買収が進み、金融自由化を進めさせて不良債権処理や“ハゲタカ買い”を仕掛ける可能性がある。かつて、日本がされたように。

 現在の日米関係は、昨年までの「シンゾー」「ドナルド」と呼び合う関係から急速に冷え込んでいる。北朝鮮問題では、安倍晋三首相の強硬路線を米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官などが煙たく思い、日本は蚊帳の外に置かれている。鉄鋼、アルミへの高関税政策についても、日本は除外してもらえなかった。トランプ大統領は「日本が米国を利用する時代は終わった」と言っている。日本が嫌がるFTAで、力ずくの輸入拡大措置をとる構えだ。

 特に、コメを含めた農産物の関税引き下げ、自動車の非関税障壁撤廃、遺伝子組み換え種子の受け入れ、などを迫るだろう。さらに、足りない分はF15戦闘機やミサイル、イージス艦の購入に回され、そのための防衛予算拡大も迫っている。また、為替の円安是正を迫られる可能性もある。

 日本はともかく、中国や他国が報復措置に出れば貿易戦争がエスカレートする。貿易依存度の高い中国が不利ではあるが、面子を立てるために、中国は米国産の大豆や肉、果実、自動車などに高関税をかけて輸入を抑制する可能性がある。結果的に、米中両国の消費者は高い輸入品を買わされ、需要が減退するなかでインフレが高まり、金融引き締めとなれば景気が圧迫される。米国が中国に生産委託しているiPhoneに輸入関税をかければ、困るのは米国の消費者だ。

●世界の貿易&経済がスパイラル的縮小か

 秋の中間選挙では与党・共和党の苦戦が予想されるが、トランプ大統領は貿易戦争に勝利することで選挙を有利に展開したいようだ。しかし、関税などによる輸入規制は世界の景気を冷やすばかりか、米国内のコスト・インフレを高め、連邦準備制度理事会(FRB)の利上げを促し、企業や消費者は高いものを買わされ購買力を失うが、それを輸出や生産の拡大ではカバーできない。それだけ景気は悪化し、株価を圧迫することになる。

 米国にはノーベル経済学賞を受賞した学者が数多くいながら、この政策をいさめようとはしない。トランプ大統領のような専制君主が世界に多くはびこるなかで貿易戦争を展開すれば、理性よりナショナリズムが前面に出て、世界貿易、世界経済のスパイラル的縮小を引き起こしかねない。

 大規模金融緩和で株価が釣り上げられたところだけに、この貿易戦争がどれだけの破壊力を持つかは予断を許さない。この混乱を回避するには、トランプ大統領を羽交い締めにする剛腕政治家を待つしかない。
(文=斎藤満/エコノミスト)