コインチェックをマネックスが買収(THE PAGE編集部)

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 インターネット証券大手のマネックスグループは6日、仮想通貨「NEM」の巨額流出を起こしたコインチェックを買収することを発表した。両社は午後4時から都内で記者会見を行った。

 完全子会社となるコインチェックの新体制は、和田晃一良社長、大塚雄介取締役が退任し、新社長にマネックスの勝屋敏彦最高執行責任者(COO)が就任する。コインチェックはこれまでに金融庁から2度の業務改善命令を受けているが、マネックスの支援を受けて経営体制を見直し、内部管理態勢などを強化し、顧客資産の保護を徹底するという。

 ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【中継録画】仮想通貨流出のコインチェックをマネックスが買収 両社が会見 」に対応しております。

登壇者の紹介

司会:皆さま、本日は急なご案内にもかかわらず、弊社記者会見にお集まりいただき誠にありがとうございます。私、本日の進行を務めさせていただきます、マネックスグループの【イシダ 00:01:38】でございます。どうぞよろしくお願いします。

 それではただ今より、マネックスグループ株式会社ならびにコインチェック株式会社の共同記者会見を始めさせていただきます。まず登壇者を紹介させていただきます。マネックスグループ松本大、マネックスグループ勝屋敏彦、コインチェック和田晃一良、コインチェック大塚雄介でございます。この先は着席にて会を進行させていただきます。本日の記者会見の進行を説明させていただきます。まず最初にマネックスグループ松本より、今回の発表内容についてご説明させていただきます。その後コインチェックの和田よりごあいさつさせていただきます。そのあとで皆さまのご質問をお受けいたします。なお、終了時間は5時を予定しております。会見時間約1時間程度となります。何とぞご了解のほど、よろしくお願い申し上げます。

 それではマネックスグループ松本から、今回の発表内容についてご説明させていただきます。

マネックスグループの松本CEOからのコインチェック完全子会社化に関する説明

松本:本日はお忙しい中お集まりいただきまして誠にありがとうございます。マネックスグループのCEOを務めております松本でございます。本日午前中にマネックスグループ、コインチェック両社におきまして取締役会を開催し、マネックスグループがコインチェックさんの株式を100%取得し、今後コインチェックさんはマネックスグループの完全子会社化、完全子会社という形でマネックスグループの一員として一緒に事業を展開してまいります。

 マネックスグループは約19年前にできた会社、マネックスが母体になっておりますけれども、その中で培われてきた、蓄積されてきたさまざまな経験等をコインチェックさんに活用していただいて、コインチェックさんをさらに強い大きな会社に伸びていくことに貢献をしてまいりたいというふうに考えております。詳しい内容、細かい内容はすでにプレスリリース等で書かれておりますので、私からはごく簡単に概要について、あとこれからの展開につきましてご案内をしたいと思います。

 まず最初に経営体制からご案内を申し上げます。今回コインチェックさんに関しましては、監督機能と執行機能をしっかりと分離するということをすることにいたしました。監督機能としての取締役会は、ここに書いてありますように、今日同席しておりますマネックスグループ、当社の常務執行役である勝屋敏彦と、同じくマネックスグループの執行役である上田雅貴、それから私、松本大、また弁護士であられ、日比谷パーク法律事務所の代表パートナーで、JPX、日本取引所グループの社外取締役もされております久保利英明氏、また東京三菱銀行で常務取締役を務めたことのあられる玉木武至氏の5名で取締役会を構成し、この取締役会が、もちろん監査役もおりますけれども、この取締役会がコインチェック社に関する監督機能を担っていくことになります。

 次に執行機能になります。執行部は先ほども申しました、この隣におります勝屋が社長を務めさせていただき、同じく先ほども申しました取締役にも就任する上田が執行役員、また、マネックス証券のほうからシステムに関しまして長い経験のある後藤浩、また、コンプライアンス、法規管理等でやはり長い経験のある三根公博が執行役員として参加いたします。常勤の執行役員として参加いたします。また、コインチェックさんのCEOを務めてきておられます和田晃一良さん、こちらにいらっしゃる和田晃一良さんと同じくCEOを務めてきていらっしゃる大塚雄介さん、そして現在CFOを務めていらっしゃる木村幸夫さんの7名、この7名で経営陣を形成し、執行をしてまいります。この7名がこれからの新しいコインチェックを推進し、で、その上に先ほど申し上げました監督機能としての取締役会が存在すると、そういった形になります。

 次に、サービスの全面再開への道のりになりますけれども、今申し上げました一新経営体制、本日株式の譲渡契約等は結んでおりますけれども、独禁法のクリア等がございますので、4月16日に効力発生、株主総会の実施、臨時取締役会の実施を行い、今申し上げた全ての経営体制の人事を決定する予定になっております。本日3通貨の出金が再開されました。またすでに、コインチェック社におきましては、リスク管理体制の整備を金融庁さんの指導等も聞きながら、しっかりとすでに、鋭意進めてきているところであります。新しい経営体制の中で、この管理体制をしっかりと定着させ、で、その上でサービスの全面再開と業登録を、2カ月程度を目標としてわれわれとしてはしっかりとコインチェック社のサービス全面再開、業登録を実施、実行を目指していきたいというふうに考えております。

 最後に、未来に向けてということなんですけれども、マネックスという名前は、これはもともとMoneyのyを1つ前の、1つ先のxに変えて、未来のマネーというものを実現しようと、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインして提供していこうということが創業以来の理念になっております。一方でコインチェックさんは、仮想通貨ビジネスにおける、日本のみならず世界的な先駆者であります。で、ここでこのマネックスの金融機関としての経験と、この未来のマネーを実現していこうという理念と、コインチェックさんの新しい技術と新しい思想、こういったものをフュージョンさせる。これはある意味で世代の若干の違い等もあるのですけれども、今まで蓄積されてきたさまざまな経験とその力と、新しい技術と新しい考え方。こういったものをある意味ハイブリッドにフュージョンしていくことで、まったく新しい強い会社が、グループ会社が、グループ群がつくっていけるというふうに考えています。

 具体的にはここに書いてありますように、クリプト・アセット・バンク機能と、世界の金融市場をつなぐ証券機能を中核とした、世界をリードする新しい時代の新しい形の総合機関をつくっていくということを目指していきたいというふうに考えております。

 現在日本におきましても、法定通貨銀行、法定通貨を扱っているメガバンク等々、そのグループ内に国内証券会社があり、あるいはクレジットカードの会社があって、そのような形で総合金融機関というものがつくられております。それに対して法定通貨ではなくて仮想通貨のバンク。仮想通貨を扱うコインチェックさんがまったく新しい支払い手段、クレジットカード等を超えるような新しい支払い手段と、クリプトアセット、これはG20等ではクリプトカレンシーじゃなくてクリプトアセット、暗号資産なんていう言葉が使われ始めておりますけれども、すでに金、ゴールドの時価総額の、世界中の金の時価総額の5%程度までクリプトアセット、仮想通貨、暗号資産の時価総額はなっております。

 この新しい資産クラスであるクリプトアセット、仮想通貨を所有する機能とクレジットカード等を超えていく新しい支払い手段を持っている、そういう機能を持っているクリプト・アセット・バンク機能を持っているコインチェックさんと、当社マネックスにおきましては日本のみならずアメリカ、香港、オーストラリア、中国等にもオンライン証券の子会社等がございまして、そういったものを組み合わせてまったく新しい形の総合金融機関、新しい時代の総合金融機関をつくっていける、つくっていきたいというふうに考えております。

 またコインチェック社におきましては、IPOを将来、未来におきましてIPOを目指して、IPOをして外部牽制の導入を目指したいというふうに考えております。仮想通貨交換業の本質がますます銀行に近いようなものになっていくというようなことが予想される中で、資本の強い、資本を強くすることも大変重要になってきますし、また内部管理体制等をしっかり強固なものにするためには外部牽制を導入することは極めて有効でございますし、いずれIPOをして上場を目指して、そういった形でコインチェック社を強い会社にしたいというふうに、していきたいというふうに考えております。私からは簡単ですけれども説明は以上でございます。

司会:それでは続きまして、コインチェックの和田よりごあいさつさせていただきます。お願いします。

コインチェックの和田社長からのあいさつ

和田:コインチェック株式会社の和田と申します。このたび本日発表したとおりではございますが、コインチェック株式会社はマネックスグループの完全子会社化となる運びとなりました。その新しい経営体制の下、経営戦略の見直しや経営管理体制であったり、内部管理体制等の見直しを図っていく次第でございます。それをもってまず第一に、顧客の資産の保護というところを第一に当社としては考えておりまして、その先にはサービスの再開であったり、仮想通貨交換業としての登録であったり等を考えております。

 もともと取締役であった私と大塚は4月16日をもって退任する予定ではございますが、引き続き執行役員として業界の発展、顧客の資産の保護というところを目的に責務を果たしていく予定でございます。今後とも何とぞよろしくお願いいたします。

【連載】コインチェックをマネックスが買収 全文2へ続く