日本はなぜ世界に反対されても捕鯨に執着しているのか＝中国メディア

　多くの国から批判を受けながらも続いている日本の捕鯨。現在は商業的な遠洋捕鯨は行われておらず、続けられているのは調査捕鯨だが、中国メディアの人民政協網は３日、日本が「捕鯨に執着している理由は利益が絡んでいるためだ」と主張する記事を掲載した。

　言うまでもなく、日本の捕鯨に対する国際的な風当たりは強い。豊かになった日本では食用としての鯨肉を必要とはしておらず、記事は「鯨肉を１年間全く購入しなかった日本人は８９％にのぼる」と指摘した。日本政府は調査として毎年多くの鯨を捕獲しなければならないとしているが、国際司法裁判所は２０１４年、日本政府に停止を求めている。

　日本は規模を縮小したうえで捕鯨を続けているが、記事はなぜそこまでして捕鯨にこだわるのかを紹介。これには、政治が関わっており、農林水産省と水産省に利益があるという。

　記事は、調査捕鯨が「日本鯨類研究所」と「共同船舶株式会社」によって行われているが、いずれも農林水産省及び水産庁と密接な関係があると指摘。「日本鯨類研究所」は毎年水産庁から多くの補助金を受け取っており、天下り先となっていると伝えた。

　また、「共同船舶株式会社」も９７％の株式が農林水産省の主管する５つの財団法人の所有となっており、やはり天下り先となっているのだという。また、鯨関連で生計を立てている人が日本には多くいて、自民党の貴重な支持者となっているため、党としても票を手放すわけにはいかないのだと論じた。

　捕鯨は日本の伝統であり文化であるとの主張も国内では見られるが、記事では利権が絡んでいることを鋭く指摘している。実際、必要性というよりも他の理由でやめられなくなっているとも言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）