トヨタなどが目指す「FCV経済圏」、じわり仲間増える

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 トヨタ自動車やホンダ、独ダイムラー、仏エア・リキードなどが2017年1月に設立した「水素協議会」が存在感を高めている。韓国政府に働きかけて水素ステーションの整備促進に結びつけたほか、独ロバート・ボッシュなど11社が新たに参画して約40社体制に拡大した。活動や組織を充実させ、燃料電池車(FCV)の普及など水素社会実現に向けた取り組みを積極化する。

 水素協議会は地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の実現に向け、17年1月に輸送機器メーカーやエネルギー大手などのグローバル企業13社で発足した。低炭素社会への移行を目指し、水素をエネルギーとして利用する機運を高めている。

 韓国政府には水素活用の有用性を訴え、韓国では22年までに水素ステーションを310カ所に整備・拡充することが決まった。エア・リキードとともに共同議長を務める韓国の現代自動車は、2月に新型FCV「NEXO」をベース車両にした自動運転の試験走行を現地で実施してPRするなど、水素社会の構築に力を入れている。

 韓国について水素協議会の日本の関係者は「(日本企業の)市場としてはあまり考えていないが、FCVの市場形成に協力していく」という。水素社会の象徴ともいえるFCVの普及にはインフラ整備が不可欠なため、グローバルに働きかけを継続する意向だ。

 発足から1年以上が経過した水素協議会は組織の拡大も急ピッチで進む。発足時は13社だったが、17年中に賛助会員も含めて28社まで増加し、3月にはボッシュや米3M、JXTGエネルギー、丸紅などが加わって合計39社に達した。共同議長のエア・リキードのブノワ・ポチエ会長兼最高経営責任者(CEO)は「水素導入に努力するリーディングカンパニーが世界中で増えることを喜ばしく思う」とコメントしている。

 KPMGインターナショナルが実施した「2018年グローバル自動車業界調査」によると、25年までの主要トレンドで「FCV」が17年調査に比べ5ポイント上昇してトップに立ち、自動車関連企業の幹部の52%が「極めて重要」と答えた。2位は「コネクテッドカー技術」、3位が「電気自動車(EV)」で、FCVへの注目度の高さを示した。
(文=名古屋・今村博之)