国際エネルギー機関(IEA)が3月にまとめた統計によると、昨年(2017年)の二酸化炭素(CO2)排出量は前年と比べて1.4%増え、325億トンで過去最大となった。ここ数年、横ばいのように見えた排出量がまた増え始めた最大の原因は、世界の景気回復や発展途上国の経済成長によるエネルギー需要の増加である。

 地球温暖化防止の国際的枠組「パリ協定」では「世界の温室効果ガス排出量を今世紀後半に実質ゼロにし、産業革命以来の気温上昇を2℃未満に抑える」という野心的な目標を掲げているが、その実現は現状では不可能だとIEAは指摘している。これは多くの関係者にとっても既知の事実だが、それで何が困るのだろうか。

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パリ協定の目標は実現できない

 地球の平均気温が上昇していることは、いろいろなデータで明らかだ。正確な記録の残っている1890年に比べると今までに約0.8℃、「産業革命」の時期を1800年ごろと考えると、すでに約1.3℃上昇している。これを2℃上昇でピークアウトさせるには、あと0.7℃で止めなければならない。

 そのために2050年にCO2の排出量を80%削減する、というのがパリ協定の目標だ。これにもとづいて日本政府は2030年までに(2013年比で)CO2を26%減らすという目標を掲げているが、昨年の日本の温室効果ガス排出量は13億2500万トンと2010年より多い。2011年の震災後に止めた原発が動かないからだ。

 パリ協定の目標を達成するため「2030年に原子力比率20〜22%」というエネルギー基本計画の目標が掲げられた。これを達成するには25〜30基の原発が稼働する必要があるが、「運転開始40年で廃炉にする」というルールに従うと、今後10年以内に10基が廃炉になる。10年後に稼働できるのは15基、電源比で10%がせいぜいだろう。

 再生可能エネルギーは伸びているが、環境破壊や送電インフラの不足がボトルネックになっている。立地条件のいい地域にはすでに建設されたので、これからは条件が悪くなる。再エネ(水力を除く)の電源構成比は約7%なので、これがいくら伸びてもエネルギー基本計画の掲げる「再エネ比率22〜24%」が上限だろう。

 そうすると原子力・再エネを合計した非化石エネルギーの電源構成比は、せいぜい35%。残りは火力だから65%が化石燃料ということになり、これでは2010年とほとんど変わらない。少なくとも原発の稼働を震災前の水準に戻さない限り、CO2の26%削減というパリ協定の目標は不可能なのだ。

「2℃目標」は不可能で望ましくない

 そもそもパリ協定の「産業革命以前より2℃上昇」という目標は実現できるのだろうか。前ページの図でも分かるように、地球の平均気温はほぼ線形に上がっており、CO2排出量の増加率も安定しているので、気温が急上昇するとは考えられないが、タイムラグがあるので今世紀いっぱいは気温上昇が続くだろう。

 今までのペースで気温が上がるとしても、気温上昇を2℃で止めることは不可能だ、というのがテッド・ノードハウスなど多くの専門家の見方である。

 環境保護派は「2℃を超えると異常気象が頻発する」というが、そういう「臨界点」があるという科学的根拠はない、とノードハウスは批判する。あるとしても、3℃かもしれないし1.5℃かもしれない。2℃というのは、達成しやすい目安にすぎないのだ。

 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の予想では、今世紀末までの世界平均気温の変化は0.3〜4.8℃で、それによって何が起こるかもはっきりしない。動植物が絶滅するとか、伝染病が大流行するという根拠もない。むしろ寒冷地は住みやすくなって、穀物の収穫が増えるだろう。

 確実にいえるのは、海面水位が上がるということだ。IPCCはそれを26〜82cmと予想しているが、その程度なら堤防工事で対応できる。地球温暖化はきわめてゆっくり進行するので、日本ではそれほど深刻な問題ではない。

 問題は熱帯の途上国だが、IPCCの予想する程度の生態系の変化は、焼畑などの大規模な環境破壊に比べると大した影響はない。人類が1970年から今まで行なってきた環境破壊だけで4℃以上の気温上昇に匹敵する、とIPCCの統括執筆責任者である杉山大志氏はいう。

一律削減より日本にふさわしい役割を

 2℃目標には意味がないのだから、CO2の削減目標にも意味がない。環境問題もエネルギー問題も経済問題なので、費用対効果が大事だ。CO2排出量を抑制する努力は必要だが、日本はすでに世界一の省エネ先進国である。

「省エネでコストが下がる」とか「環境投資で成長できる」などという夢を振りまく運動家がいるが、日本ではそういう低コストの温暖化対策はやり尽くした。残っているのは経済的にマイナスになる対策だけだ。

 再生可能エネルギーの固定価格買取(FIT)でCO2を1%減らすには約1兆円かかる。今でもFITに毎年2兆円以上のコストがかかっているが、政府の削減目標を再エネだけで実現しようとすると20兆円以上かかる。

 こういう社会的コストを内部化するためには、炭素税をかけることも一案だ。日本では財界が反対しているが、アメリカでは炭素1トン当たり40ドルの炭素税が提案され、エクソンやシェルなどの石油資本が賛成している。

 経済的にプラスになる唯一の温暖化対策は、原発を再稼動することだ。古い原子炉を閉鎖することが避けられないなら、新しい原発に更新するしかないが、電力会社は政治的に厄介な原発を新設する気はない。削減目標を実現するには、電力会社の原子力部門を国有化するしかないだろう。

 パリ協定は罰則のない努力目標なので、それを守らないというのも選択肢の1つだ。日本のCO2排出量は世界の3%程度なので、-26%という削減目標が達成できなくても大した影響はない。

 それより世界の排出量の28%を占める中国など、化石燃料を大量に消費する発展途上国の排出量を減らすことが重要だ。経済産業省は、途上国への技術援助や資金援助を削減枠にカウントして取引する二国間クレジットを進めている。

 地球温暖化はグローバルな問題なので、一律に削減するより削減しやすい国でやったほうがいい。福島第一原発事故から7年。そろそろエネルギー問題を「命かカネか」という感情論で語るのはやめ、経済問題として冷静に考えるときである。

筆者:池田 信夫