厚労省は生活保護受給者のギャンブル・福引きなどに関する調査結果を公開している。しかしこの調査は「アリバイ色」の強いもの。明らかになった実態とは何だろうか(写真はイメージです)

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厚労省の調査で見えた
生活保護とギャンブルの実態

 厚労省は2018年1月、生活保護で暮らす人々のギャンブル・福引きなどに関する調査結果を公開した。この結果を受けて若干の報道が行われたけれども、2ヵ月後の現在は、ほとんど話題に上らなくなっている。

 しかし今回は、この結果を“蒸し返し”てみたい。というのは、調査の重要な背景の1つである「カジノ法案」(統合型リゾート施設[IR]実施法案)に関する与党内協議が、昨日「入場料6000円」という線でまとまったばかりだからだ。法案は今月中にも国会に提出される見込みだ。

 厚労省の調査で対象となったのは、パチンコ、競馬、競輪およびオートレース、競艇、宝くじや福引きなどだ。「ギャンブル」とは呼べそうにもない宝くじや福引きが対象になっているのは、生活保護費以外の収入として「収入申告」を行う義務があるからだ。

 調査内容は、2016年度中に「助言・指導・指示を行ったか」「収入申告の件数と金額は」「不正受給の件数と金額は」の3項目だけだ。合計およびギャンブルの種類別の集計結果は公表されているが、県別・地方別などのデータは含まれていない。
 
 助言・指導・指示は、全国合計で1年間に3100件であった。人数で言えば生活保護で暮らす人々の0.15%。私は「誤差!」で切り捨てたい希少例だと感じる。うち最多を占めるのはパチンコで、2462件を占めている。残りは競馬(243件)、競輪・オートレース(110件)、競艇(118件)、宝くじ・福引きなど(132件)だ。

 では、勝ったり当たったりした場合、収入は申告されているだろうか。

 2016年度は464件の収入申告があり、合計金額は約4億円だった。1件あたりの金額は、多い順に、宝くじ・福引き(180万円)、競馬(14.5万円)、競艇(7万円)、競輪・オートレース(3万円)、パチンコ(2.3万円)。パチンコは儲かりにくいようだ。

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